清川村議会 2021-09-14
令和 3年 9月定例会（第2号 9月14日）
〇説明のための出席者
村長 岩 澤 吉 美
副村長 岸 直 保
教育長 山 田 一 夫
参事兼政策推進課長 川 瀬 久 弥
参事兼総務課長 折 田 克 也
税務住民課長 井 上 竹 夫
保健福祉課長 伊 本 貴 志
まちづくり課長 清 水 洋 一
産業観光課長 山 田 晴 久
教育委員会参事 井 川 明
学校教育課長 相 原 浩 司
生涯学習課長 中 澤 志 伸
会計管理者 平 田 勝 彦
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〇議事日程
日程第 １ 決認第１号 令和２年度清川村
一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第 ２ 決認第２号 令和２年度清川村
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
日程第 ３ 決認第３号 令和２年度清川村
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第 ４ 決認第４号 令和２年度清川村
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第 ５ 決認第５号 令和２年度清川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第 ６ 決認第６号 令和２年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
日程第 ７ 報告第５号 令和２年度決算に基づく
健全化判断比率等の報告について
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〇本日の付議事件
１ 決認第１号 令和２年度清川村
一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 決認第２号 令和２年度清川村
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
３ 決認第３号 令和２年度清川村
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
４ 決認第４号 令和２年度清川村
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
５ 決認第５号 令和２年度清川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
６ 決認第６号 令和２年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
７ 報告第５号 令和２年度決算に基づく
健全化判断比率等の報告について
――
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午前 ９時３５分 開議
○議長（細野洋一君） おはようございます。ただいまの出席議員は８名で、議員定数の半数に達しております。
ただいまから、令和３年清川村議会９月定例会第２日を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
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午前 ９時３５分 開会
○議長（細野洋一君） これから議事に入ります。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 日程第１、決認第１号、令和２年度清川村
一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第２、決認第２号、令和２年度清川村
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第３、決認第３号、令和２年度清川村
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第４、決認第４号、令和２年度清川村
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第５、決認第５号、令和２年度清川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び日程第６、決認第６号、令和２年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 皆様、おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
ただいま議題となりました決認第１号から決認第６号、令和２年度清川村一般会計ほか５
特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、一括して提案理由を申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第２３３条第１項の規定に基づき調整し、同条第２項の規定により監査委員の審査に付しましたところ、別添のとおり審査意見書の提出がありましたので、同条第３項の規定により、議会の認定をいただくため提案するものでございます。
令和２年度の清川村一般会計ほか５特別会計決算につきましては、決算書２ページ記載のとおり、一般会計ほか５特別会計を合計しまして、歳入決算額は３８億６，２３８万７，３１８円、歳出決算額が３６億９，０６０万８，４８１円で、
歳入歳出差引額は１億７，１７７万８，８３７円となりました。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、村民の命と生活を守ることを最優先に、８回の補正予算により感染防止対策、村民の家計への支援や子育て世帯の生活支援、事業者への経済支援など様々な対策を村議会議員の皆様の多大なご理解、ご協力の下、必要な予算を確保させていただき、国や県とも連携した対策を講じてまいりました。
また、
新型コロナウイルス感染防止のため、５６のイベントや事業の中止、縮小、見直しをしたほか、国や県の
地方創生臨時交付金などを最大限に活用し、積極的に事業を展開してまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策事業といたしましては、幼稚園、小・中学校、保育園、
放課後児童クラブや各公共施設への
アルコール消毒液やマスクなど、感染予防物品の購入を初め、非接触型の水洗蛇口への交換や、飛沫防止用のパーティションの設置、
高齢者インフルエンザ予防接種費の無料化など、感染拡大の防止対策を講じたほか、災害時の避難所における感染防止のための備品類を整備いたしました。
また、感染症の長期化による村民生活や地域経済等への影響を踏まえ、村民一人１０万円の
特別定額給付金給付のほか、低所得のひとり親世帯、子育て世帯への
臨時特別給付金の給付、上下水道料金の減額、学校給食費や保育園副食費の全額補助、高校、大学等通学費の全額補助のほか、売上げが減少した中小企業等の事業者に対し、一律３０万円の交付や、村民の生活支援と村内事業者への支援を合わせ、きよかわ元気応援券の配布をしてまいりました。家計支援や事業者への経済支援につきましては、繰越明許費を設定し、令和３年度も引き続き切れ目のない感染症対策を講じているところでございます。
また、
新型コロナウイルスワクチン接種は、年度をまたぐ事業となることから、集団接種会場の設営に必要な物品の整備や
予約受付システムの導入、
健康管理システムの改修など、ワクチン接種の円滑な実施に向けて準備を進めてまいりました。
次に、令和２年度の主要事業の成果につきまして、第３次総合計画に掲げます五つの施策の大綱ごと、ご説明申し上げます。
一つ目として、「自然と調和した住みよい村づくりの推進」におきましては、従来の人口増・
定住促進推進事業のほか、空き家の有効活用を進めるための
空き家対策事業や
子育て世代型村営住宅管理事業などを展開し、人口減少への歯止めに努めてまいりました。
また、国連の掲げる持続可能な
開発目標ＳＤＧｓの取組の一環として、
プラスチックごみの削減など、環境への意識を高めていただくため、全世帯にエコバッグを配布したほか、災害時の復旧対策や土地境界をめぐる
トラブル等防止のため、国土調査法に基づく地籍調査の基礎資料として全体個別計画を策定いたしました。そのほか水源地域の役割としまして、従来の森林整備に加え、
森林環境譲与税を活用した森林整備、県の水源環境保全・再生事業によります地域水源林の整備のほか、生活交通の確保のため、
地域コミュニティ交通の支援、村道の改良に向けた測量設計、用地取得、維持工事や、消防力の機能強化を図るため、消防団車両の更新や、避難所の
感染症対策物品類の整備、防犯カメラの増設や防犯灯のＬＥＤ化による安全・安心な村づくりの強化のほか、村営水道及び下水道事業の適正な管理運営と長寿命化事業を実施いたしました。
二つ目として、「地域の特性を活かした産業振興と活性化の推進」におきましては、
新型コロナウイルス感染防止のため、様々なイベントを中止や縮小をせざるを得ず、本村の活性化策の一端を担う観光事業者への支援も含め、中小企業者への緊急経済対策を初め、感染症対策を講じた事業や、宮ヶ瀬地区のにぎわいを再生するための支援などを関係事業者と連携・協力により実施いたしました。また、大学連携による
特産品開発事業や宮ヶ瀬湖を中心とした観光振興、近隣自治体との広域連携による観光促進など、村の魅力あふれる資源を活用した村づくりなどにつきましては、コロナ禍により中止や縮小を余儀なくされました。
三つ目として、「生涯を健康で安心して住み続けられる村づくりの推進」におきましては、感染症対策を徹底し、がん検診や乳幼児健診、
早期生活習慣病予防等の健康診査を初め、予防接種、健康増進未
病改善ウオーキングや健康相談など、
各種健康づくり事業を実施いたしました。
また、高齢者事業では、外出支援事業に加え、
高齢者運転免許証自主返納者支援事業のほか、第４次障害者計画、第６期障害福祉計画及び
障害児福祉計画を策定し、障害者に適切なサービス提供の体制づくりと自立した生活に向けた各種支援に取り組みました。
四つ目として、「誇りを持って村を支える人づくりの推進」におきましては、子供を安心して産み育てられる環境づくりや、子育て支援策として、
保育所運営支援や
小児医療費助成、
子育て支援用品購入費の一部助成を実施してまいりました。子供の健康を守るため、保育園、幼稚園、小・中学校での
新型コロナウイルス感染症予防対策の徹底と、園児、児童・生徒、学生の保護者への家計支援を実施してまいりました。
また、幼稚園や
小・中学校施設の適正な維持管理のほか、全小・中学校の児童・生徒、教職員へタブレット端末の貸与など、ＩＣＴを活用した学習活動の充実や情報教育の推進を図りました。
せせらぎ館や運動公園につきましては、感染症対策の徹底と適正な維持管理に努め、本村及び厚木市、愛川町との広域連携により
公共施設予約システムの更新を行い、利用環境の向上に努めてまいりました。
五つ目として、「村民と行政が築く村政の推進」におきましては、
男女共同参画社会の実現に向けた基本計画を策定したほか、広報紙やホームページによる積極的な村政情報の発信や、
ふるさと応援寄付金制度を活用した財源確保と返礼品の発掘に努め、村の魅力発信や産業振興を図ってまいりました。
収束が見えず、長引くコロナ感染症との闘いとなりますが、新しい生活様式の下での経済の着実な回復、人と人とのつながりやコミュニティの再生など、強く願うところでございます。
以上、概要をご説明申し上げましたが、既にご提出いたしております一般会計・
特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び一般会計・
特別会計決算説明書のとおり、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力により、多くの成果を上げることができたものと考えております。
なお、監査委員の審査意見につきましては、これを十分に尊重し、そして、今後とも財源の効率的な活用を図り、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございますが、一般会計ほか五つの特別会計の決算の概要及び主要成果につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（細野洋一君） 続いて、監査委員から決算審査の結果について、報告を求めます。笹原和織監査委員。
○監査委員（笹原和織君） それでは、決算審査の結果につきまして、ご報告いたします。
令和２年度清川村一般会計並びに５特別会計については、去る８月１０日及び１１日に、決算審査を実施いたしました。
審査は、村長から提出された令和２年度各
会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について実施いたしました。
審査の結果、いずれも法令に規定された様式に基づいて作成され、記載金額は歳入・歳出簿、証書類及び財産台帳等と符合し、計数的にも正確であると認められました。
また、各会計の決算の内容及び予算の執行についても、おおむね適正であると認められました。
基金については、その目的に従って適正に運用されており、運用状況書の記載金額は証書類と符合し、計数的にも正確であると認められました。
なお、決算審査の詳細につきましては、意見書に記載のとおりでありますが、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染予防対策や村民及び村内事業者に対する支援策などに積極的に取り組みつつ、第３次清川村総合計画・後期基本計画の実現に向け、「水と緑の心の源流郷～輝き・愛着・誇りを育む村づくり」を目指し、四つの重点施策を基軸とした諸事業が着実に推進され、執行においては、一般会計を初め、５特別会計においても、おおむね適正かつ効率的に執行されていたものと認められました。
今後も本村を取り巻く様々な状況を的確に把握し、効果的かつ効率的なきめ細かい行政運営のもと、村政の発展と住民福祉の増進に努め、村民誰もが安心・安全で豊かな生活が送れる魅力ある村づくりの推進に期待するものであります。
以上で報告を終わります。監査委員、山口芳夫、同じく笹原和織。
○議長（細野洋一君） これから、各会計の内容説明を求めます。
最初に、一般会計について、各担当より内容の説明を求めます。川瀬参事兼政策推進課長。
○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） それでは、令和２年度清川村一般会計・
特別会計決算説明書に基づきまして、概要をご説明申し上げます。説明書７６ページをお開きください。
令和２年度一般会計決算の状況です。歳入総額は２７億２，８７７万円、歳出総額は２５億９，３９４万３，０００円で、前年度と比較しますと、歳入が１９．４％の増、歳出は１７．６％の増となり、歳入歳出とも大きく増額となってございます。後ほど、目的別決算額の状況などでご説明をさせていただきますが、令和２年度は、村長の提案理由にもございましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、長引く感染症対策に積極的に取り組んできた年でもございます。
それでは、次に、
歳入歳出差引額でございますが、１億３，４８２万７，０００円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源が５，６１２万９，０００円でございますので、実質収支額は７，８６９万８，０００円となりました。
次の単年度収支額は、当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた額で、４９４万４，０００円となり、当該年度の実質的な収支を把握するための指標であります実質単年度収支は、プラス２，０３５万５，０００円となりました。
続いて、歳入状況について、ご説明申し上げます。８０ページをお開きください。
村税の決算状況となってございます。小さい文字で恐縮ですが、真ん中の表が村税の徴収状況です。対前年度の伸び率、右から４列目の数値でご説明をさせていただきます。１の村民税です。①の個人分が現年度課税分は、納税者の減少及び土地等の譲渡所得の減少により、１．１％の減、②の法人分では事業所収益の減少により、１８．４％の減となり、村民税全体では４６０万５，０００円、２．７％の減となりました。
次に、２の固定資産税ですが、①の純固定資産税は、前年度と比較して、工場の新設による家屋の増と償却資産の設備投資等により、４．６％の増となりました。②の交付金、
国有資産等所在市町村交付金が償却資産等の減価償却により、２．０％の減となり、固定資産税全体では１，１５７万７，０００円、１．０％の減となりました。
３の軽自動車税は、税率の高い登録台数の増加や税制改正に伴う②の環境性能割が新設され丸１年が経過したことにより、１０２．９％増となり、軽自動車全体では６％の増となってございます。
４の村たばこ税は、販売本数は減少傾向にありますが、税制改正により、０．１％の増となり、村税全体では１，５６２万円の１．２％の減となりました。また徴収率は、前年度と比較しまして、現年度課税分は前年度より０．１ポイント上昇し９９．９％、滞納繰越分が５．６ポイント減の３１．７％となり、村税全体では前年度と同じの９９．６％となってございます。
次に、７８ページにお戻りください。目的別決算額の状況になります。歳入の自主財源の村税は、ただいまご説明申し上げましたので、ほかに伸び率や増減額の大きいものをご説明申し上げます。分担金及び負担金の５０．２％の減は、主に令和元年１０月から実施された幼・保無償化の影響により、保育料負担金が減額となったものによるものでございます。
次に、財産収入の８１．８％の減は、昨年は３年に一度支払われる東京電力新多摩線の線下補償等の収入がありましたが、令和２年度はございませんので、大幅な減となっております。繰入金の２６０．３％の増は、
公共施設等整備事業基金を活用した事業を行ったものでございます。これらの要因から、自主財源全体といたしましては、前年度比３．９％の減となりました。
次に、依存財源でございますが、地方譲与税の２９．４％の増は、
森林環境譲与税が増額されたことによるものでございます。
株式等譲渡所得割交付金の７６．７％の増は、県民税、
株式等譲渡所得割の増収による増、
法人事業税交付金の皆増は、平成３１年の税制改正に伴い新設されて、令和２年度から交付が開始されたことによる増額となってございます。
地方消費税交付金の２０．６％の増は、令和元年１０月の消費増税分の交付が開始されたことによる増、
環境性能割交付金の１０４．４％の増は、先ほど村税の軽自動車税でもご説明申し上げましたが、税制改正に伴う環境性能割が新設され、丸１年が経過したものでございます。
地方特例交付金の５３％の減は、令和元年度に限り、幼・保無償化の交付金が交付されたことによる減。地方交付税の３１％の増は、村税の減収や、新たに人口減少や高齢化が進行している団体への補填としての
地域社会再生事業費が創生されたことによる増となっております。国庫支出金の４０２．３％の増は、国の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い支給した
特別定額給付金や子育て世代への
臨時特別給付金、
地方創生臨時交付金、
新型コロナウイルスワクチン接種関連補助金などによるものでございます。村債の３５．７％の増は、地方交付税、普通交付税の確定に伴い、
臨時財政対策債が増額となったことによるものでございます。
自主財源、依存財源の構成比でございますが、ただいまご説明いたしましたとおり、自主財源は村税や財産収入の減額要因、依存財源はコロナ対策による国庫支出金の増額や地方交付税、村債の増額要因から、自主財源が前年度を１４．４ポイント減の５９．３％、依存財源は４０．７％となりました。
次に、下段の歳出の表ですが、伸び率の増減の大きいものの要因を申し上げますと、総務費は、村民一人当たり１０万円を給付した
特別定額給付金給付事業や、新たに制度化された
会計年度任用職員の人件費などの増により、４５．４％の増となっております。農林水産業費は、
森林環境譲与税を活用した
森林環境保全事業を拡大したことや、繰越明許により令和元年度台風１９
号農業用施設災害復旧事業を行ったことから、１８．６％の増となっております。商工費は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域経済の活性化、村民の家計への支援などを講じるため、
地域経済応援対策等商品券発行事業や
緊急経済対策中小企業等事業者交付金交付事業、
緊急経済対策地域活性化事業を行ったことから、３９％の増となっております。土木費は、村道寺家の谷縦道線の改良工事に向けた測量等に着手したことにより、１８．５％の増となっております。また公債費は、平成２８年度に借り入れました
臨時財政対策債の元金償還が始まったことから、１４．１％の増となっております。
歳入全体で前年度比１９．４％、４億４，３９２万７，０００円、歳出全体で前年度比１７．６％、３億８，８３９万２，０００円の大幅な増額となってございます。これは、先ほどからご説明申し上げておりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
感染症予防対策を初め、国の給付金の給付やワクチン接種、村独自の地域経済対策や家計への支援などを積極的に展開してまいりましたことから、年度間の比率が大きくなった現象であり、本村のような
小規模自治体特有の財政構造により、単年度事業の事務事業量の増減により、年度間の比較に大きな動きが表れているものとなっております。
次に、７９ページをごらんください。
性質別歳出決算額ですが、伸び率におきまして、増減の大きいものを申し上げますと、新たに
会計年度任用職員制度がスタートしたことにより、物件費に計上していた臨時職員賃金などが人件費に区分されたことにより、人件費が１９．５％の増、物件費が１７．６％の減となっております。公債費の１４．１％の増は、先ほどの目的別決算額の歳出の交際費でご説明申し上げました、平成２８年度に借り入れた
臨時財政対策債の元金償還が始まったことによる増。投資的経費の
普通建設事業費補助９９．８％の減は、対象事業が減少したための減。単独の３１．６％の増は、村単独での
役場庁舎防水工事などを行ったことによる増となっております。維持補修費の５０．７％の増は、経年劣化などによる施設設備の修繕費の増。補助費等の８６．８％の増は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活支援や経済対策など、様々な感染症対策に講じた事業費による増。積立金の５４．６％の減は、
財政調整基金積立金の減によるものです。
７７ページにお戻りください。決算額総括表でございます。
下段の表は歳出となっております。表の右から２番目の列に執行率を記載しておりますが、一般会計全体の執行率は９４％となりました。
４款、衛生費は、
新型コロナウイルスワクチン接種事業を繰越明許として次年度にまたがり執行することとしたことにより、執行率が８２．３％となっております。
また、６款、商工費も
新型コロナウイルス感染症対策として、切れ目のない生活支援や地域経済対策を実施するため、地域経済応援対策と商品券発行事業第２弾、
緊急経済対策中小企業等事業者交付金交付事業第２弾、
緊急経済対策地域活性化事業第２弾などを繰越明許として執行することとしたことにより、執行率が７６．９％となっております。
７６ページにお戻りいただきまして、決算数値から見ました村の財政的な状況を申し上げますと、表の下から３番目の経常収支比率は、人件費や扶助費など、経常的経費に村税等の経常的一般財源がどの程度充当されているかを示す比率で、本村は８５．８％で、前年度より１．６ポイントの減となっております。これは、主に
新型コロナウイルス感染症の拡大により、各種事業、イベントが中止や縮小されたことなどで、経常的経費の割合が下がったものとなってございます
次の公債費負担比率の財政構造の弾力性の判断資料でありますが、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を示す比率で、２０％が危険ライン、１５％が警戒ラインとされており、令和２年度は１．８％で、前年度より０．２ポイント増加しておりますが、これは
性質別歳出決算額の公債費でもご説明をさせていただきましたが、平成２８年度に借り入れました
臨時財政対策債の元金償還が始まったため、若干数字が伸びておりますが、判断資料となる警戒ライン、危険ラインまでに及ぶ比率には大変遠い数値となってございます。
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値で、単年度では０．９１１となりますが、過去３年間を平均した数値を示しておりますので、０．９４４となります。
資料最後のページ、１４５ページをごらんください。
一般会計、そして特別会計の不納欠損額及び収入未済額の状況を一覧にした表を添付しております。後ほどごらんいただければと存じます。
令和２年度の財政運営に当たりましては、冒頭に申しましたが、
新型コロナウイルス感染症予防や感染症対策に積極的に取り組んできた年でありましたが、村税等の徴収率の向上や、ふるさと応援寄付金など自主財源の確保に努めるとともに、国・県などの各種補助金等を有効に活用し、依存財源の確保にも努めてまいりました。また、各事務事業の推進におきましては、経常経費の節減、合理化を図り、健全財政の運営にも努めてまいりました。
以上で、令和２年度一般会計の決算概要につきまして、ご説明を申しましたが、主要事業等の成果並びに各特別会計決算の概要及び事業成果につきましては、各担当課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） それでは、総務課所管の事務事業につきまして、ご説明させていただきます。決算説明書の９ページをごらんください。
下段の２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、０２事業、職員研修事業は、
新型コロナウイルス感染症のため、当初の計画どおりに各種研修を実施することができませんでしたが、リモートによる地域別研修の参加及び業務遂行に必要な資格取得のための研修へ派遣いたしました。
１０ページになります。上段、０３事業、職員健康管理事業は、労働安全衛生法に基づく産業医の選任、衛生委員会の開催、健康診断等を実施し、職員が健康に職務を遂行することに努めました。
中段、０４事業、電算管理事業は、基幹系システムであります神奈川県町村情報システムを初め、庁内イントラネットの内部情報系システムの適正な運用・維持管理に努めました。
下段、２目、文書広報費、０１事業、広報広聴事業は、１１ページにわたりますが、広報紙きよかわだよりを毎月発行するとともに、広聴事業として、村長への手紙、法律相談を開催いたしました。
中段、０２事業、コミュニティ活動支援事業は、自治会長相互の連携や、円滑な自治会活動の支援及び地域の特性を生かした自主性、協働性などにあふれたコミュニティの充実に資する活動団体への支援を行っておりますが、昨年度は
新型コロナウイルス感染症のため、いずれも実績はございませんでした。
下段、０３事業、消費者保護啓発事業は、厚木市消費生活センターに委託し、相談受付体制を整備し、消費者保護に努めました。
１２ページになります。上段、０４事業、例規システム運用事業は、データベース化した村例規集やウェブ版法令集等の利活用により、法規事務の合理化、簡素化に努めました。
次に、１３ページ中段の５目、財産管理費、０２事業、財産管理事業は、庁舎及び庁用車などの適正な管理維持に努めました。
次に、１５ページになります。中段の７目、集会施設管理費、０１事業、集会施設等維持管理事業は、地域コミュニティの拠点として宮ヶ瀬地区住民センター及び子ども広場を維持管理し、コミュニティ活動の支援に努めました。
下段、８目、交通安全対策費、０１事業、交通安全推進事業は、交通安全推進のため、月２回の交通安全指導隊による街頭指導のほか、交通安全対策協議会を初めとした各種団体とともに、交通事故のない安全な村づくりに努めました。
次に、１６ページ上段、９目、防犯対策費、０２事業、安全・安心まちづくり事業は、煤ヶ谷の舟沢・寺鐘地区に防犯灯３基を新たに設置したほか、寺鐘・坂尻地区に防犯カメラを３基設置し、犯罪の未然防止に努めました。
次に、中段、９目、防犯対策費、０３事業、特殊詐欺被害防止対策事業は、高齢者等に対する特殊詐欺被害の防止を図るため、迷惑電話防止機能を有する電話機の購入経費に対し補助金を支出し、犯罪の未然防止に努めました。
次に、１９ページになります。下段の４項、選挙費、３目、村議会議員選挙費、０１事業、村議会議員選挙執行費は、令和３年４月３０日の任期満了に伴う村議会議員選挙の執行に係る準備をいたしました。
次に、ページ飛びまして、６１ページになります。中段の８款、消防費、１項、消防費、
１目、常備消防費、０１事業、消防広域化事業は、平成２８年４月から開始いたしました厚木市との消防事務委託にかかる消防職員の人件費や事務事業経費を負担し、消防力の強化、村民の安全・安心の向上に努めました。
下段、０２事業、分署施設・設備維持管理事業は、厚木市への消防事務委託に伴う清川分署の維持管理を行い、施設の機能維持を図りました。
６２ページになります。上段、２目、非常備消防費、０１事業、消防組織維持・強化事業は、消防団員の定員の確保や、訓練及び研修会等を通じて団員や機能別消防団員の資質の向上、組織維持の強化に努めてまいりました。
中段、３目、消防施設費、０３事業、消防施設・設備維持管理事業は、消防施設・設備の機能維持を図るとともに、消防車両の更新及び装備を追加し、機能強化を図りました。
下段、５目、災害対策費、０１事業、地震等防災対策事業は、次の６３ページにわたりますが、地震等の災害などの有事に備えるため、防災訓練の実施を初め、避難所案内看板の設置、災害用備蓄品の購入や避難所の感染症対策備品などの購入、さらに、ハザードマップの作成・配布し、住民の防災意識の向上に努めてまいりました。
中段、０２事業、防災施設・設備維持管理事業は、防災施設・設備の機能維持を図りました。
以上で、総務課所管の事務事業につきまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） 続きまして、政策推進課所管の事務事業につきまして、ご説明をさせていただきます。説明書は１２ページ中段となります。
２款、総務費、１項、総務管理費、３目、財政管理費からの説明となります。０１事業の財政管理事業は、統一的な基準による財務書類を作成し、村の財政状況を公表したとともに、財政管理にかかる経費を支出いたしました。
次に、次ページ、１３ページ上段、５目、財産管理費の０１事業、普通財産維持管理事業は、村が所有する普通財産の適正な維持管理のため、２カ所の村有地の除草作業を実施したほか、きよかわくらし応援館の土地賃借料を支出いたしました。
次に、下段から次ページ、１４ページにわたっておりますが、６目、企画費の０２事業、生活交通確保対策事業は、住民の日常生活における勤務・通学など、公共交通の確保及び利便性の向上を図るため、路線バスの延伸にかかるバス事業者への補助として、平日の早朝・深夜便３便と土曜・休日の深夜便１便、宮ヶ瀬までの深夜便１便に加え、宮ヶ瀬から本厚木までの最終便１便と深夜２３時３８分本厚木発宮の里経由上煤ヶ谷行の１便の増便を行い、村民の交通の足の確保に努めました。また、金翅・清水ヶ丘地区でのコミュニティ交通の支援を行いました。
次に、１４ページ上段になります０６事業の村づくり推進事業は、第３次総合計画・後期基本計画の進行管理を行うため、これにかかる経費を支出いたしました。
１５ページ上段、０９事業、
特別定額給付金給付事業は、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として家計への支援を行うため、村民一人当たり１０万円を給付いたしました。また、基準日以降の令和２年４月２８日から令和３年３月３１日までに出生した新生児を養育している方へ、村独自の
特別定額給付金１０万円を給付いたしました。実績につきましては、記載のとおりとなってございます。
ページ飛びまして、２０ページをお開きください。ページ上段、５項、統計調査費、１目、統計調査総務費、０１事業の各種統計調査事業は、各種行政施策の基本資料となる国勢調査を初め、記載の基幹統計調査等を実施いたしました。
さらに、ページ飛びまして、５６ページをお開きください。ページ上段、６款、商工費、１項、商工費、４目、観光費、０５事業の地域セールス推進事業は、村の魅力などを広くＰＲし、村のイメージアップを図るため、ペットボトル５００ミリリットル入り飲料水「きよかわの恵水」２万４０本を作製いたしました。
以上で、政策推進課所管の事務事業につきまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 井上税務住民課長。
○税務住民課長（井上竹夫君） 続きまして、税務住民課で所管する事務事業につきまして、ご説明申し上げます。決算説明書の１７ページをごらんください。
下段からとなります。２款、総務費、２項、徴税費、１目、税務総務費の０３、ふるさと応援寄附金推進事業では、ふるさと納税制度を有効に活用して、財源の確保と村の魅力を全国に広めるとともに、村の産業等の活性化を図るため、寄附の受付や、返礼品の贈呈及び受領証明書の発行にかかる経費を支出いたしました。なお、寄附の件数及び金額につきましては、記載のとおりとなってございます。
次に、１８ページ上段になります。２目、賦課徴収費の０１、賦課徴収管理事業では、村税の適正かつ公平な賦課徴収等を図るため、記載の業務委託等課税事務にかかる経費を支出いたしました。次に、０３の公図等電算システム運用事業では、固定資産評価事務の迅速かつ適正化を図るため、公図及び土地家屋現況図情報システムの運用等にかかる経費を支出いたしました。
次に、３項、戸籍住民基本台帳費、１目、戸籍住民基本台帳費の０１、戸籍住民基本台帳総務事業は、次の１９ページにわたってございますが、厚木市、愛川町との３市町村による住民票の広域交付事業にかかる経費及び戸籍の電算システム運用にかかる経費を支出いたしました。次に、０２のマイナンバー制度ネットワーク事業では、マイナンバー制度の適正な運用及びマイナンバーカードを交付するための負担金及び交付金を支出いたしました。なお、マイナンバーの交付枚数につきましては記載のとおりで、平成２７年度から令和２年度末までの累計は、７９１枚となってございます。
次に、２１ページの下段をごらんください。３款、民生費、１項、社会福祉費、３目、老人福祉費の０２、高齢者外来医療費助成事業では、７０歳以上の高齢者が外来で支払う医療費を軽減し、受診しやすい環境を提供することで、一層の健康保持の増進が図れるよう、医療費の一部を助成いたしました。
次に、ページ飛びまして、３８ページの上段をごらんください。４款、衛生費、１項、保健衛生費、３目、環境衛生費の０３、犬猫等環境対策事業では、猫による生活環境被害を防止するため、飼い猫の避妊・去勢手術費の一部を助成を行うとともに、犬や猫等の動物死体処分にかかる経費を支出いたしました。なお、件数等につきましては、記載のとおりとなってございます。次に、０４の地球温暖化対策事業では、自然エネルギーを有効利用し、環境への負荷軽減を図る木質バイオマスストーブの設置費用の一部を補助いたしました。
次に、４２ページ中段をごらんください。６目、宮ヶ瀬霊園費の０１、宮ヶ瀬霊園管理運営事業では、施設の適正な維持管理及び運営に関する経費を支出いたしました。
次に、４３ページ上段をごらんください。２項、清掃費、２目、塵芥処理費の０２、ごみ処理事業では、分別収集した可燃ごみや粗大ごみを適正に処理するために、各業務委託等にかかる経費を支出いたしました。また、下段の０３、ごみ減量化・再資源化事業では、平成３１年１月に完成しました清川リサイクルセンターを拠点とし、資源物のリサイクルを推進するために、各業務委託にかかる経費を支出したほか、全世帯を対象にオリジナルエコバッグの配布を行いました。
以上で、税務住民課所管の事務事業についての説明を終わります。
○議長（細野洋一君） 伊本保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊本貴志君） 続きまして、保健福祉課所管の主な事務事業の概要について、ご説明をさせていただきます。決算説明書２０ページをごらんください。
下段の３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費からとなりますが、社会福祉総務費では、村民の皆さんが自立した生活を営むことができるよう、福祉基盤の充実を図るため、四つの事業を実施しております。０１、社会福祉総務事業は、２１ページにわたりますが、職員の人件費や事務費など、経常経費の支出のほか、社会福祉協議会や各種社会福祉関係団体への運営費等の補助を行いました。
次に、中段からは、３目、老人福祉費になりますが、老人福祉費では、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して生き生きと健康な生活を送ることができるよう、各種支援や助成など、１０事業を実施しております。０１、老人福祉総務事業は、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、仲間づくりといった活動を支援するため、関係団体に助成等を行いました。
次に、２２ページをごらんください。上段の０３、高齢者見守り事業は、独居の高齢者の方などに週２回、お弁当をお届けして状況を伺う福祉給食サービス事業を清川村社会福祉協議会に委託して、在宅生活を支援しました。
次に、２３ページをごらんください。中段の０７、敬老事業は、多年にわたり地域に貢献された高齢者の皆さんに感謝の意を表すとともに、７５歳以上の方に敬老祝い金品をお贈りし、ご長寿をお祝いしました。なお、新型コロナ感染拡大のため、予定していた式典等は中止してございます。
下段の０８、高齢者外出支援事業は、２４ページにわたりますが、高齢者の外出機会を増やし、社会参加を促進するため、高齢者バス割引乗車券の購入費の一部を助成しました。
次の０９、
高齢者運転免許証自主返納者支援事業は、高齢者による交通事故防止を図り、自動車の運転に不安を持つ高齢者の自主的な運転免許証の返納を支援するため、７０歳以上の運転免許証の自主返納者に対して高齢者バス割引券購入費の全額助成を行いました。
次に、下段から４目、障害福祉費になりますが、障害福祉費では、心や身体などに障害のある方が住みなれた地域で安心して日常生活を送ることができるよう、各種助成や支援など、九つの事業を実施しております。
２５ページをごらんください。上段の０３、重度障害者医療費助成事業は、重度な障害のある方の医療費のうち、保険適用分の自己負担額を助成し、経済的負担の軽減を図りました。
下段の０５、障害者自立支援事業は、２６ページにわたりますが、障害者総合支援法に定める介護や訓練等にかかる給付金のほか、補装具や更生医療費の支給を行いました。
中段の０６、地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づき、日中一時支援や移動支援のほか、日常生活用具の給付や障害支援区分認定審査会の開催など、自立した日常生活と社会生活を送るための支援を行いました。
次に、２７ページをごらんください。上段の０８、障害者計画等策定事業は、第４次障害者計画、第６期障害福祉計画及び第２期
障害児福祉計画について、事業を円滑に進めるため、業務委託による計画策定を行いました。
中段は、５目、保健福祉センターひまわり館管理費になりますが、福祉事業の拠点として安全に使用できるよう、設備の法定点検や施設の清掃のほか、不具合箇所の修繕等を実施し、施設の機能保持に努めました。
下段から、２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費になりますが、児童福祉総務費では、児童の健全育成と児童福祉の向上を図るため、１１事業を実施いたしました。
２８ページをごらんください。中段の０４、
小児医療費助成事業は、小児の健全育成を図るため、０歳児から満１８歳までの児童・生徒を対象に、医療費のうち、保険適用分の自己負担額の助成を行いました。
下段の０５、保育所入所事業は、２９ページにわたりますが、家庭で保育ができない児童に対して、村内認可保育所等において保育を実施するとともに、令和元年１０月１日から実施されました教育・保育の無償化に伴う幼稚園での保育事業や認可外保育施設の利用給付費を支給いたしました。また、村内民間保育所等への施設運営費の助成を行い、入所児童の処遇の向上を図るとともに、
新型コロナウイルス感染症対策費用の助成を行い、感染予防の強化を図りました。
中段の０６、
放課後児童クラブ運営事業は、放課後の家庭等において保育が受けられない児童に対し、児童の健全な育成を図るため、適切な遊び場と生活の場を提供いたしました。
次に、３０ページをごらんください。中段の０８、ひとり親家庭等
臨時特別給付金給付事業は、村独自の施策として、
新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮するおそれのあるひとり親家庭等に対し、児童一人当たり３万円の臨時給付金を支給し、経済的な負担に対する支援を行いました。
下段からは、２目、児童措置費になりますが、児童措置費では、次世代の社会を担う子供たちの健全育成と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、二つの事業を実施いたしました。０１、児童手当支給事業は、中学校終了までの子供を対象として、児童手当を支給いたしました。
また、３１ページ上段の０２、子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、児童手当を受給する保護者に対し、児童一人当たり１万円の臨時給付金を支給して子育て世帯を経済的に支援したほか、村独自の施策として、長引く影響に対し、対象期間を延長して、令和２年４月１日以降に出生した新生児の世帯にも臨時給付金を支給して支援を行ったところでございます。
下段から、４款、衛生費、１項、保健衛生費、１目、保健衛生総務費になりますが、保健衛生総務費では、職員の人件費や事務費など経常経費の支出のほか、健康づくりや健康増進の基盤づくりのため、四つの事業を実施しました。
３２ページをごらんください。上段の０２、地域医療支援事業は、村内に所在する歯科医院に対し、歯科衛生士等の人材確保経費等の一部助成を行い、村内における歯科医療体制を確保し、村民の歯科の健康増進を図りました。
下段から、２目、予防費になりますが、予防費では、早期発見、早期治療などを推進するため、がん検診事業を初め、健康増進法に基づく生活習慣病などの予防事業のほか、
新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種など、九つの事業を実施しました。
３３ページをごらんください。中段の０２、予防接種事業は、３４ページにわたりますが、予防接種法に基づく各種予防接種の実施のほか、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、インフルエンザとの同時流行を防止するため、インフルエンザの予防接種について費用の助成等を行い、医療提供体制の確保を図りました。
次に、３５ページをごらんください。上段の０４、感染症予防事業は、
新型コロナウイルス感染症の感染予防に対する機器等の整備のほか、村内医療機関へ交付金を交付して感染防止対策の支援を行うなど、感染状況に応じた対策を講じ、感染拡大の防止を図りました。
次に、３７ページをごらんください。下段の０９、
新型コロナウイルスワクチン接種事業は、３８ページにわたりますが、ワクチン接種を円滑に行うため、接種会場の設営に必要な物品の購入やシステムの改修等を実施し、接種体制の整備を進めました。
下段からは、４目、宮ヶ瀬診療所費になりますが、０１、宮ヶ瀬診療所運営事業は、３９ページにわたりますが、村民の身近な施設である宮ヶ瀬地区住民センターを使用して診療所の運営を行い、地域の医療体制を確保し、村民の健康保持を図りました。
中段から、５目、健康づくり推進費になりますが、健康づくり推進費は、新生児からお年寄りまで、それぞれのライフステージにおける健康づくりと健康増進を図るため、六つの事業を実施いたしました。
０１、母子保健事業は、母子の心身の健康保持と増進を図るため、各種保健指導の実施のほか、新生児が健やかに育つよう、出産祝い金を交付して支援しました。
次に、４０ページをごらんください。上段の０３、健康づくり事業は、高齢期入門健康講座を開催し、高齢者の健康意識の高揚を図ったほか、健康カレンダーの配布や広報等を通じて健康増進の普及啓発を行い、村民の健康づくりの推進を図りました。
次に、４２ページをごらんください。下段は、８目、保健福祉センターやまびこ館管理費になりますが、保健予防事業の拠点として万全に使用できるよう、設備の法定点検や施設の清掃のほか、不具合箇所の修繕等を実施し、施設の機能保持に努めました。
以上で、保健福祉課所管の主な事務事業につきまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。１０時５５分まで休憩します。
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―――――――――――――――――――――――――――
午前１０時３８分 休憩
午前１０時５５分 再開
――
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○議長（細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。議事を続行します。山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） 続きまして、産業観光課所管の事務事業につきまして、ご説明いたします。決算説明書の１４ページをごらんください。
中段、２款、総務費、１項、総務管理費、６目、企画費、０７、地域活性化事業は、地域おこし協力隊制度を活用し、１名の地域おこし協力隊員による地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等、地域おこしの支援、コロナ禍での地域協力活動に従事しました。
次に、１６ページをごらんください。下段、１０目、水源地振興費、０２、宮ヶ瀬地区公共施設維持事業は、宮ヶ瀬地区公共施設の維持管理等を行いました。
次に、１７ページ上段、１１目、ローカルイノベーション拠点施設管理費、０１、ローカルイノベーション拠点施設管理事業は、ローカルイノベーション拠点施設の維持管理を行いました。
ページが飛びまして、４４ページをごらんください。下段、５款、農林水産業費、１項、農業費、１目、農業委員会費、０１、農業委員会運営事業は、次の４５ページにわたりますが、農業委員会の運営に関わる経費で、総会及び農地転用の審査等を行いました。また、農業委員改選に伴い、定数を８名とする定数条例の一部改正を行うとともに、新たな農業委員を選出しました。
中段、３目、農業振興費、０１、農業振興事業は、道の駅清川への村産野菜などの出荷量増加を図るため、農産物生産促進補助及び豚熱への予防策として家畜防疫対策事業補助を行いました。
下段、０２、交流促進センター管理運営事業は、次の４６ページにわたりますが、清川村交流促進センター清流の館の管理運営を指定管理者に委託し、地域産業の振興を図りました。
中段、０３、特産物普及推進事業は、村の特産品を広く普及させるための経費と特産物普及啓発の支援のための経費を支出しました。
下段、０４、茶業活性化支援事業は、次の４７ページにわたりますが、チャピュア清川が大型茶園に設置した防霜施設設置費のリース料償還金や茶園所有者等に対し、茶園を適正に維持管理する経費の一部の補助を行いました。
上段、４目、農地費、０２、繰越明許、令和元年台風１９
号農業用施設災害復旧事業は、台風１９号豪雨により被災した上堀用水路について、激甚災害指定を受けたことに伴い、農地・農業用施設災害復旧事業により災害復旧工事を実施するため、必要な経費を支出しました。
中段、５目、鳥獣ヤマビル被害対策費、０１、鳥獣被害対策事業は、次の４８ページにわたりますが、農産物被害及び生活被害の軽減のため、ニホンジカ等の捕獲及びニホンザルの捕獲、追い払いを実施したほか、農作物被害防止のため、電気柵等の設置にかかる資材の購入経費の一部助成を行いました。
中段、０２、ヤマビル被害防除対策事業は、住民販売用及び登山者用のヤマビル駆除剤、忌避剤の購入のほか、草刈機及び殺ヒル剤散布機の貸出しを行い、ヤマビルの生息環境改善と被害の軽減に努めました。
下段、０３、広域獣害防止柵管理事業は、次の４９ページにわたりますが、広域獣害防止柵の設置及び既設防止柵の巡視・補修を行いました。
上段、２項、林業費、２目、林業振興費、０１、林業振興事業は、木材利用の促進及び災害対策を目的に、間伐材の搬出するための経費の一部を助成しました。
下段、０２、協力協約推進事業は、次の５０ページにわたりますが、水源の森づくりエリア内の村と協力協約を締結した森林所有者の森林整備及び造林事業の実施者に対し、事業費の補助を行いました。
上段、０３、水源地域森林保全育成啓発事業は、きよかわ七福神径路の維持管理を実施しました。
中段、０４、水源環境保全再生事業は、次の５１ページにわたりますが、第３期水源環境保全・再生計画の４年目として、中山の里整備事業、施業代行による民有地整備事業を実施し、森林機能向上に努めました。
上段、０５、
森林環境保全事業は、
森林環境譲与税を財源として森林吸収源対策を図るとともに、危険木の除去や沿道の集落環境整備に努めました。
中段、３目、猟区運営費、０１、猟区運営事業は、清川村猟区の適正な管理運営に努めました。
次に、５２ページ上段、６款、商工費、１項、商工費、２目、商工振興費、０１、商工振興事業は、商工業者の経営安定を図るための融資事業などのほか、住宅リフォームの助成事業を行いました。
中段、０２、
緊急経済対策地域活性化事業は、コロナ禍の影響により、にぎわい再生を図るため、宮ヶ瀬星空フードガーデン等のイベント用備品の購入を行い、村の活性化と地域振興を図りました。
下段、０３、
緊急経済対策中小企業等事業者交付金交付事業は、次の５３ページにわたりますが、コロナ禍の影響により売上げが減少した村内事業者を下支えするため、交付金を交付し、支援しました。
上段、０４、
地域経済応援対策等商品券発行事業は、コロナ禍の影響により疲弊した消費を回復するため、村内事業者の支援及び住民生活の支援を目的とし、全村民に商品券を配布し、村内需要の喚起を行いました。
下段、０５、
地域経済応援対策等商品券発行事業（第２弾）は、先ほどご説明いたしました０４、
地域経済応援対策等商品券発行事業の２回目の発行を実施するに当たり、令和３年度に繰越明許しておりますが、商品券の発送を行うための準備として一部経費のみを支出しました。
次に、５４ページ中段、３目、勤労福祉費０２、勤労者生活支援融資事業は、勤労者の生活安定と向上を図るため、生活支援の融資事業を行いました。
下段、４目、観光費、０１、観光対策事業は、次の５５ページにわたりますが、宮ヶ瀬地区のイベント支援のほか、清川村マスコットキャラクター「きよりゅん」グッズを追加製作及び販売を行い、普及に努めました。また、イルミネーション点灯実施に伴う
新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費を支出しました。
中段、０３、観光施設管理事業は、村内公衆トイレ、大噴水・霧噴水の施設維持管理を実施しました。
下段、０４、緊急経済対策宮ヶ瀬地区観光活性化事業は、次の５６ページにわたりますが、コロナ禍の影響により、にぎわい再生を図るため、宮ヶ瀬星空フードガーデン等の事業費の一部を交付し、村の活性化と地域振興を図りました。
下段、５目、ふれあいセンター管理費、０２、ふれあいセンター施設管理事業は、次の５７ページにわたりますが、ふれあいセンターの機械設備等の保守点検及び修繕など、適正な維持管理に努めました。
中段、０３、ふれあい事業は、利用者にふれあいセンターを快適に利用していただくためのサウナマット等交換にかかる経費のほか、ふれあいセンター送迎車運行にかかる経費を支出いたしました。
以上で、産業観光課が所管します事務事業のご説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 清水
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（清水洋一君） 続きまして、まちづくり課が所管いたします事務事業につきまして、ご説明申し上げます。決算説明書の１２ページをお開きください。
下段の２款、総務費、１項、総務管理費、３目、財政管理費、０２事業、電子入札共同運営事業につきましては、神奈川電子入札共同システムの運用により、入札参加資格者の申請受付登録業務を実施いたしました。
ページ飛びまして、１４ページをお開きください。下段の２款、総務費、１項、総務管理費、６目、企画費、０８事業、人口増・
定住促進推進事業につきましては、村への移住・定住の促進を図ることを目的に、新築住宅を取得した方に対して住宅取得奨励金を交付いたしました。実績につきましては、記載のとおりでございます。
ページ飛びまして、４４ページをお開きください。中段の４款、衛生費、２項、清掃費、３目、し尿処理費、０１事業、し尿処理事業につきましては、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬、処分業務を実施いたしました。実績につきましては、記載のとおりでございます。
ページ飛びまして、５４ページをお開きください。上段の６款、商工費、１項、商工費、３目、勤労福祉費、０１事業、勤労者等住宅資金利子補給事業につきましては、住宅の新築及び購入等のため金融機関から融資を受けた資金の利子に対し、一部の補助を行ったものでございます。利子補給の実績につきましては、記載のとおりでございます。
ページ飛びまして、５７ページをお開きください。下段の７款、土木費、２項、道路橋梁費、１目、道路新設改良費、０１事業、道路新設改良事業につきましては、次ページにわたっておりますが、村道の機能向上と道路交通の安全確保を図るため、委託業務といたしまして、村道寺家の谷縦道線の測量及び設計業務を実施したほか、村道宮野線改良工事のための用地購入及び補償を行いました。
続きまして、中段、２目、道路橋梁維持費、０１事業、道路橋梁維持補修事業につきましては、村道の適正な管理と機能維持を図るため、道路維持工事を５件、委託事業を２件、道路修繕を１１件、また冬季における凍結防止剤散布作業を４回実施いたしました。内容につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、５９ページをごらんください。上段の３項、河川費、１目、河川総務費、０１事業、河川一般管理事業につきましては、神奈川県管理の河川及び砂防事業に関する事務を行い、河川等の維持管理に努めました。
中段の５項、住宅費、１目、住宅管理費、０１事業、村営住宅管理事業につきましては、村営住宅６棟の施設の維持及び円滑な管理運営を行いました。
下段の０２事業、借上型村営住宅推進事業につきましては、７棟の住宅を借り上げ、施設の維持及び管理運営を行いました。
続きまして、６０ページ、をごらんください。上段の０３事業、空き家活用型住宅管理事業につきましては、空き家となった住宅１棟を借り上げ、住宅の有効活用を図り、施設の維持及び管理運営を行いました。
中段の０４事業、子育て世代型住宅管理事業につきましては、７棟１４戸の施設の維持及び管理を行いました。
下段の０５事業、
空き家対策事業につきましては、空き家の有効活用と地域活性化及び定住の促進を図るため、空き家を購入した者または空き家を貸し付ける所有者に対する補助を行いました。
続きまして、６１ページをごらんください。上段の６項、土地政策費、１目、土地政策費、０３事業、地籍調査事業につきましては、災害により土地の形状が変わってしまった場合の早期復旧や、土地境界をめぐるトラブル防止等のため、村内での地籍調査業務における全体及び個別計画の策定を行いました。
以上で、まちづくり課が所管いたします事務事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 相原学校教育課長。
○学校教育課長（相原浩司君） 続きまして、学校教育課所管の主な事務事業につきまして、ご説明申し上げます。決算説明書の６３ページをごらんください。下段からとなります。
９款、教育費、１項、教育総務費、１目、教育委員会費、０１事業、教育委員会運営事業は、６４ページにわたりますが、教育委員の報酬及び研修等にかかる事務的経費を支出いたしました。
次に、６４ページ上段の３目、教育指導費、０１事業、教育指導事業は、児童・生徒、教職員の各種検診、また、教育指導及び学校教育の円滑な運営と教育効果の向上を図るための経費を支出いたしました。
次に、０２事業、教育指導・相談事業は、
会計年度任用職員の指導主事及び訪問教育相談員を配置し、指導体制、相談体制の強化・充実を図りました。
次に、６５ページ上段をごらんください。０３事業、特色ある学校づくり推進事業は、小規模校という利点と地域の特性を生かし、各学校に教員の資格を有する学習指導員を配置するなど、きめ細やかな取り組みを行い、分かる授業、楽しい授業を展開し、基礎学力の定着を図り、学力向上に努めました。
次に、下段、４目、教育振興費、０１事業、教育振興事業は、６６ページにわたりますが、情報教育の推進を図るため、各小・中学校に令和元年１１月から先行導入したタブレット端末にかかる経費、教職員の健康診断費及びストレスチェック業務に必要な経費を支出いたしました。
次に、６６ページ上段の０２事業、教育支援事業は、次代の社会を担う新入学児童・生徒の健全な育成に資することを目的とし、村内小・中学校への入学時に祝い金を支給しました。また、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う家計の急変等に対応する時限的な緊急処置として、高等学校、大学などに通学する学生に対し、保護者の経済的負担を軽減するため、バス通学定期券の全額補助するとともに、小学校、中学校の保護者に対し、給食費を全額補助しました。
次に、０３事業、コミュニティ・スクール推進事業は、６７ページにわたりますが、保護者や地域住民が学校運営に参画し、学校との協働を進めることを目的に、令和２年度から緑中学校区及び宮ヶ瀬中学校区に設置し、委員報償及び研修等にかかる事務的経費を支出しました。
次に、６７ページ上段、５目、給食センター管理費、０１事業、給食センター管理事業は、調理員の人件費を初め、センターの円滑な運営及び施設の維持管理費にかかる経費を支出しました。
続きまして、下段、２項、小学校費、１目、学校管理費、０１事業、小学校管理事業は、６８ページにわたりますが、小学校用務員の人件費を初め、小学校の円滑な運営及び施設の維持管理にかかる経費を支出いたしました。
次に、６８ページ上段の２目、教育振興費、０１事業、小学校教育振興事業は、インターネット設備の維持管理、教材、図書備品の購入及び就学援助費を支出いたしました。
続きまして、下段、３項、中学校費、１目、学校管理費、０１事業、中学校管理事業は、６９ページにわたりますが、中学校用務員の人件費を初め、中学校の円滑な運営及び施設の維持管理にかかる経費を支出いたしました。
次に、６９ページ上段の２目、教育振興費、０１、中学校教育振興事業は、インターネット設備の維持管理費、教材、図書備品の購入及び就学援助費を支出いたしました。
続きまして、下段の４項、幼稚園費、１目、幼稚園管理費、０１事業、幼稚園管理事業は、７０ページにわたりますが、幼稚園教職員などの人件費を初め、園の円滑な運営及び施設の維持管理にかかる経費を支出いたしました。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 中澤生涯学習課長。
○生涯学習課長（中澤志伸君） 続きまして、生涯学習課所管の主な事務事業につきまして、ご説明を申し上げます。決算説明書の７０ページをごらんください。上段からとなります。
５項、社会教育費、１目、社会教育総務費につきましては、社会教育、青少年教育及び文化財保護行政の推進を図るため、各種事業の実施にかかる経費を支出いたしました。
主な事業といたしましては、上段、０２事業、清川村成人式では、新成人５名による成人式企画委員会を設置し、成人式の企画立案から参画いただき、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、成人式を実施いたしました。なお、郷土空中散策は、密のため中止いたしました。
次に、下段、０４事業、男女共同参画推進事業では、基本理念として掲げる「男女が支え合い、多様な生き方を認め合うきよかわ」を実現するため、清川村男女共同参画基本計画を策定いたしました。
次に、７１ページをごらんください。中段、０６事業、文化振興事業では、村民の教養や文化活動を推進するため、生涯学習課主催による文化作品展示会を実施いたしました。
次に、７２ページをごらんください。中段、０８事業、放課後子ども教室事業では、子供たちの居場所づくりと、小学生を対象に放課後を利用し学習やスポーツ、体験活動等を通じて地域の大人や異年齢の子供との交流を促進し、挨拶や協調性など、児童の健全育成に努めました。
次に、下段、０９事業、文化伝承・文化財保護推進事業は、次の７３ページにわたりますが、村史編さんの際に収集いたしました未整理資料の点検・整理を実施することで、貴重な資料の掘り起こしや調査・保存に努めました。
続きまして、上段、２目、生涯学習センターせせらぎ館管理費につきましては、上段、０１事業、せせらぎ館管理運営事業では、生涯学習活動の拠点施設であるせせらぎ館の維持管理並びに運営にかかる経費を支出しました。
続きまして、７４ページをごらんください。３目、図書館管理費につきましては、上段、０１事業、図書館管理運営事業及び下段、０２事業、読書推進事業では、図書館の維持管理並びに運営にかかる経費を支出しました。また、村民に親しまれる図書館として蔵書の充実を図り、読書活動の推進など、村民サービスの向上に努めました。
最後に、７５ページをごらんください。６項、保健体育費、２目、運動公園管理費につきましては、上段、０１事業、運動公園管理運営事業では、村民のスポーツ活動の拠点施設である運動公園の適正な維持管理並びに運営にかかる経費を支出しました。また、テニスコートの修繕や施設管理に必要な草刈機やブロアー等を購入し、併せて
新型コロナウイルス感染症予防対策として、トイレの手洗い場に自動水洗を設置するなど、利用者の安全確保と環境整備に取り組みました。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 次に、国民健康保険事業特別会計について、担当より内容の説明を求めます。井上税務住民課長。
○税務住民課長（井上竹夫君） それでは、令和２年度清川村国民健康保険事業特別会計決算の概要並びに主要施策の成果につきまして、ご説明申し上げます。
決算説明書の８３ページをごらんください。令和２年度の決算は、歳入総額３億８，３９８万７２４円、歳出総額３億７，３１２万２，４４０円で、
歳入歳出差引額は１，０８５万８，２８４円となり、前年度と比較して、歳入では０．８％の減、歳出では０．９％の減となりました。また、年度末現在の財政調整基金保有額は２，２１３万２，４９０円で、前年度より１，０３２万６，４２２円の増となりました。
最初に、歳入につきまして、国民健康保険料が前年度比１１．３％減の６，４６１万８，２５５円となりました。内訳は、退職被保険者分はなく、一般被保険者分のみで６，４６１万８，２５５円、収納率は、現年度分が前年度比０．９ポイント増の９６．２％、滞納繰越分が前年度比２．９ポイント減の４４．１％となりました。
次に、保険給付費や市町村の事情に応じた財政調整にかかる県支出金につきましては、前年度比２．３％増の２億７，４６２万１，２２２円となりました。
次に、財政調整基金利子の財産収入は１，１８１円で、繰入金は前年度比２．８％増の３，３５６万２，６７７円、繰越金は前年度比１８．５％減の１，０４５万２８２円、諸収入は一般被保険者第三者納付金等で１万８，１０７円となりました。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免にかかる国庫支出金は７０万９，０００円となりました。
また、国民健康保険料の歳入全体に占める割合は１６．８％で、前年度と比較しまして２．０ポイントの減となりました。
続いて、歳出につきましては、総務費が前年度比１．７％増の１，８９６万４，８９８円で、医療費にかかる支出金である保険給付費は前年度比１．４％増の２億５，１９０万７，４７７円で、県が国民健康保険料を市町村と一体で運営するため、その費用となる国民健康保険事業納付金は前年度比１２．０％減の８，６５９万２，０１９円、共同事業拠出金は３０円となり、保険給付費の歳出全体に占める割合は６７．５％となりました。
次に、保険事業費は前年度比１１．４％減の４２４万２，９３０円、基金積立金は１，０９５万２，１８１円、諸支出金は一般被保険者の過誤納付保険料還付金が４６万２，９０５円となりました。また、医療費の診察区分別の件数は、全体で前年度比１１．６％減の１万１，０２９件となったほか、内訳につきましては、記載のとおりとなりました。
次に、８６ページから９２ページまでにつきましては、歳出の成果説明書で、記載のとおりとなってございます。
また、参考として、９３ページから９５ページまでにつきましては、加入状況、決算状況及び保険料賦課徴収の状況並びに医療費の状況となってございます。
以上、令和２年度決算の概要並びに実施状況につきまして、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案のとおり認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（細野洋一君） 次に、簡易水道事業特別会計について、担当より内容の説明を求めます。清水
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（清水洋一君） それでは、令和２年度清川村簡易水道事業特別会計の歳入歳出決算の概要と主な施策の成果につきまして、ご説明いたします。決算説明書の９７ページをお開きください。
令和２年度の決算につきましては、歳入総額が８，５２７万３，９５５円、歳出総額が７，１５３万４，８０４円で、
歳入歳出差引額は１，３７３万９，１５１円となっておりますが、このうち翌年度への繰越明許額として６１２万６，０００円があるため、実質収支額は７６１万３，１５１円となってございます。
歳入につきましては、水道使用料が４，６０６万９，１９９円で、歳入全体の５４％を占めており、前年度より１１．９％の減となっております。これは、コロナウイルス感染症対策の村民の皆様への支援といたしまして、７月及び９月検針分の水道使用料を３０％減額したことなどによるものでございます。また、加入負担金は４件で６１万６，０００円、繰入金は３，１１７万１，４７６円で、事業実施に伴う財政調整基金からの繰入金が２，６００万円、水道使用料の減収に伴う一般会計からの繰入金が５１７万１，４７６円、前年度繰越金は５７５万２，２５６円となってございます。
続きまして、９８ページをごらんください。歳出につきましては、総務費が３，８９８万５，８０４円で、歳出全体の５４．５％を占めており、前年度より４．２％の増となっております。
事業費は３，２５４万９，０００円で、配水管新設改良事業費の増額によりまして、前年度より１３．４％の増となっており、古在家バイパス第３回配水管敷設工事及び清水ヶ丘地区第２回配水管更新工事を実施いたしました。
続きまして、説明書の９９ページから１０１ページにつきましては、歳出の科目別での成果説明書でございます。
また、１０２ページ、１０３ページにつきましては、令和２年度で実施いたしました各種事業の実績表でございます。内容につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
続きまして、１０４ページの参考資料、上段の実質収支の状況でございますが、前年度と同様に黒字決算となっておりますが、実質収支額につきましては、前年度より３２．４％の増となっております。
また、下段の歳入歳出内訳につきましては、科目別の前年度決算額との比較状況でございます。
ページ変わりまして、１０５ページ上段の水道業務の状況でございますが、給水人口につきましては、転入等による人口の増加に伴いまして、前年度より０．６％の増となっております。また、水道使用料の算出基礎となります年間総有収水量につきましては、前年度より１．３％の減となっております。
続きまして、下段の期別水道使用料調定額及び期別水道使用水量につきましては、期別の前年度数値との比較状況でございます。内容につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
以上、令和２年度清川村簡易水道事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、概要並びに実施状況をご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案のとおりご認定賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 次に、下水道事業特別会計について、担当より内容の説明を求めます。清水
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（清水洋一君） それでは、令和２年度清川村下水道事業特別会計の歳入歳出決算の概要と主な施策の成果につきまして、ご説明いたします。決算説明書の１０７ページをお開きください。
令和２年度の決算につきましては、歳入総額が２億２，９８０万２，３０１円、歳出総額が２億２，３７２万５，７５６円で、
歳入歳出差引額は６０７万６，５４５円となっておりまして、実質収支額も同額決算となってございます。
歳入につきましては、使用料及び手数料が３，５９８万５９２円で、歳入全体の１５．７％を占め、前年度より１０．６％の減となっております。これは、先ほどの簡易水道と同じなのですけれども、７月及び９月検針分の使用料を３０％減額したことなどによるものでございます。受益者分担金につきましては８０万円、国庫補助金は１，５７３万円となってございます。また、一般会計繰入金は１億４，９００万円で、歳入全体の６４．８％を占め、前年度より２．１％の増となっておりまして、前年度繰越金につきましては、４３９万１，４７３円、村債は下水道施設整備事業債及び公営企業会計適用債として２，３９０万円を借り入れてございます。
続きまして、説明書の１０８ページをごらんください。歳出につきましては、総務費が１億５６０万４，２７１円で、歳出全体の４７．２％を占めており、前年度より７．６％の増となっております。また、事業費につきましては、下水道事業長寿命化計画にかかる経費といたしまして３，１７９万３，０８０円で、歳出全体の１４．２％を占めておりまして、下水道事業長寿命化計画に基づき下水道施設改築更新工事実施設計業務委託と更新工事２件を実施したものでございます。
公債費は８，６３２万８，４０５円で、歳出全体の３８．６％を占めております。
次に、説明書の１０９ページから１１１ページにつきましては、歳出の科目別での成果説明書でございます。
また、１１２ページから１１５ページにつきましては、令和２年度で実施いたしました事業の実績表でございます。内容につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
続きまして、１１６ページの参考資料、上段の実質収支の状況でございますが、昨年度と同様に黒字決算となっております。実質収支額につきましては、前年度より３８．４％の増となっております。また、下段の歳入歳出内訳につきましては、科目別の前年度決算額との比較状況でございます。
続きまして、１１７ページ上段につきましては、下水道の普及状況でございます。水洗化人口は前年度より４１人減の２，６８９人となり、新規の下水道接続件数は４件の増でありますが、水洗化率は前年度比０．１％減の９５．７％となってございます。
続きまして、下段の処理場の運転状況でございます。年間総流入水量につきましては、３７万２，３６４立方メートルとなっており、前年度より１，７３４立方メートルの増となっております。また、下水道使用料の算出基礎となります年間有収水量につきましては、３６万２，５６１立方メートルで、前年度より３３４立方メートルの減となってございます。
以上、令和２年度清川村下水道事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、概要並びに実施状況をご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案のとおりご認定賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 次に、介護保険事業特別会計について、担当より内容の説明を求めます。伊本保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、令和２年度清川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の概要並びに主要な施策の成果につきまして、ご説明を申し上げます。決算説明書１１９ページをごらんください。
令和２年度の決算は、歳入総額３億５，７３６万２，１５０円、歳出総額３億５，２３０万１，２６６円で、
歳入歳出差引額は５０６万８８４円となり、前年度と比較して、歳入は１４．７％の増、歳出は１４．６％の増となりました。
次に、歳入につきましては、介護保険料が前年度比１．４％増の７，１３９万１，３４２円となり、収納率につきましては、前年度と比較して０．３ポイント増の９９．５％となりました。国庫支出金は、前年度比５．１％増の５，９２３万４６９円、支払基金交付金は前年度比５．２％減の７，７２９万円、県支出金は前年度比１０８．３％増の９，１５４万８，５４３円となりました。
繰入金は、前年度比９．２％減の５，３２７万８，０５１円、繰越金は４３０万４，９４２円、諸収入は、１２０ページにわたりますが、３１万６，４８７円となりました。
次に、歳出につきましては、総務費が前年度比３４８．０％増の６，４８１万２，０４６円、介護サービスにかかる保険給付費は、前年度比１．７％減の２億７，６２０万６，９７８円で、歳出全体の７８．４％を占めており、このうち介護サービス等諸費が２億５，３６０万２，８１３円、介護予防サービス等諸費が４１４万５，５７６円、その他諸費が２０万７，８８８円、高額介護サービス等費が９３８万９，８０２円、高額医療合算サービス等費が８９万２，３３３円、特定入所者介護サービス等費が７９６万８，５６６円となりました。
介護予防・支援を目的とした地域支援事業費は、前年度比２３．９％減の８４１万５，９９９円で、このうち、介護予防・生活支援サービス事業費が６４０万７，７１１円、一般介護予防事業費が５６万円、包括的支援事業・任意事業費が１４３万３，５０４円、その他諸費が１万４，７８４円となりました。
基金積立金は２，３１６円で、諸支出金は２８６万３，９２７円で、このうち、死亡等に伴う第１号被保険者保険料還付金が２１万１，９７６円、前年度の介護保険給付費及び地域支援事業費の確定に伴う国庫負担金返納金が１１３万６，７６４円、支払基金交付金返納金が１４５万５，６３４円、県支出金返納金が５万９，５５３円となりました。
次に、１２２ページから１３３ページまでにつきましては、歳出の科目別成果説明書で、記載のとおりとなってございます。
次に、１３４ページをごらんください。参考資料について、ご説明申し上げます。１の実質収支の状況は、歳出における保険給付費の減によりまして、実質収支額が前年度と比較して１７．６％の増となってございます。２の歳入歳出内訳につきましては、科目別の前年度決算額との比較となっておりますが、内容は記載のとおりでございます。
次に、１３５ページをごらんください。３の被保険者の状況につきましては、総人口が２，８７７人で、第２号被保険者が９５７人、第１号被保険者が１，０６６人となってございます。
４の所得段階別保険料賦課状況につきましては、被保険者１，０６８人の所得別段階の内訳となってございます。
５の介護保険料賦課収納状況につきましては、特別徴収と普通徴収を合わせた収納率は、前年度と比較して０．３ポイント増の９９．５％となってございます。
次に、１３６ページをごらんください。６の介護認定審査状況につきましては、認定審査会を毎月開催しており、申請件数が１６１件、うち取下げ件数が１件、審査判定件数が１５７件となりました。
７の要支援・要介護認定状況につきましては、３月末日現在で１５２人となってございます。
次に、１３７ページをごらんください。８の介護保険サービス利用者の状況は、３月末日現在の居宅でのサービスや施設でのサービス利用をした方の人数の状況でございます。
９の保険給付費の状況は、居宅や施設における各サービスの利用延べ人数と給付費の状況をまとめたものでございます。
以上、令和２年度清川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の概要並びに主要な施策の成果につきまして、ご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案のとおりご認定賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 次に、後期高齢者医療事業特別会計について、担当より内容の説明を求めます。井上税務住民課長。
○税務住民課長（井上竹夫君） それでは、令和２年度清川村後期高齢者医療事業特別会計決算の概要並びに主要な施策の成果につきまして、ご説明申し上げます。決算説明書の１３９ページをごらんください。
令和２年度の決算は、歳入総額７，７１９万８，５７２円、歳出総額７，５９８万１，２３５円で、歳入歳出の差引額は１２１万７，３３７円となり、前年度と比較して、歳入では４．７％の増、歳出では３．９％の増となりました。
最初に、歳入につきましては、後期高齢者医療保険料が前年度比２．１％増の３，５５３万４，６００円で、歳入全体のうち４６％を占めており、滞納繰越分は２万５，０００円で、収納率は前年度比０．２ポイント増の１００％となりました。また、繰入金は、当村や広域連合の事務費及び療養給付費等の村定率負担分にかかる一般会計繰入金で、前年度比６．１％の増の４，０９４万２，５６７円、繰越金は５７万９，１８８円、諸収入は
新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免の広報経費などで７万７，２１７円となりました。
続いて、歳出につきましては、総務費が前年度比８０．８％増の７７万７，１１７円、広域連合納付金は前年度比３．４％増の７，５１１万５，０５８円で、諸支出金は過誤納付保険料還付金で８万９，０６０円となりました。広域連合納付金のうち保険料分は前年度比１．０％増の３，４８４万７，２３０円で、療養給付費等の村定率負担分は前年度比５．５％増の２，９１６万９，３５６円となりました。
次に、１４１ページからは歳出の成果説明書で、記載のとおりとなってございます。
また、参考資料としまして、１４３ページは決算の状況、１４４ページは被保険者保険料の徴収及び広域連合納付金それぞれの状況となってございます。
以上、令和２年度の決算概要並びに実施状況のご説明を申し上げましたが、ご審議の上、原案のとおり認定賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） これより、各会計の質疑に入ります。
最初に、令和２年度清川村
一般会計歳入歳出決算について、質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
１番、小林大介議員。
○１番（小林大介君） 令和２年度清川村一般会計・
特別会計決算説明書の９ページ。質疑何点かありますので、区切ってさせていただきます。
２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、０２、職員研修事業についてです。職員研修が計画どおり実施できなかったところがあったと思いますが、リモート等、カバーしたということでしたが、その影響というのはどうだったのでしょうか。今後の研修計画や人材育成の方針にも関わるところだと思いますのでお尋ねします。
続いて、１０ページ、２款、総務費、１項、総務管理費、２目、文書広報費、０１、広報広聴事業についてです。村長への手紙の件数、６０件ありますが、こちらから寄せられた要望等で実際に実現したものや対応したもの等、ぜひ教えていただきたいと思います。
ここまで、よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） ただいま２点ご質問いただきました。
まず、研修でございますけども、当然、昨年は
新型コロナウイルス感染症対策のため中止となってしまいましたが、必要なことなのですけども、昨年度は中止ということで、今年度参加できなかった分は、また来年度以降に参加させていただくというような考えでおるところでございます。
続きまして、村長への手紙の実績の関係でございますけども、いろいろ村長の手紙につきましては、村政に対する要望のほか、いろいろ事務執行におけるご意見ですとか、お問合わせはいただいております。お寄せいただきました内容では、例えば、草木が伸びてどうにかしてほしいというようなことは、経費も比較的かからず村の管轄する場所であれば、そういったことをすぐに対応させていただくといったこと。比較的経費に関係ないようなものは、すぐに即時で対応させていただいている状況でございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。
続いて、説明書の６４ページ、９款、教育費、１項、教育総務費、３目、教育指導費、０２、教育指導・相談事業についてです。こちら、指導主事の先生等お願いして、学校で様々指導を行っていると思いますが、どのような連携、指導内容等されていたのか。また、人選等どのように進められたかというところ、よろしくお願いします。
続きまして、６５ページ、９款、教育費、１項、教育総務費、３目、教育指導費、０３、特色ある学校づくり推進事業についてです。こちら、村費負担教職員の報酬もかなり大きな額入っていると思うのですが、こちら、結局のところどのような特色が出せたのかという部分、お伺いしたいと思います。
また、同じ中に基礎・基本確認
テスト業務委託料というものもありますが、こちら、通常学校で行っている
テストや、今子供たちに配布されているタブレット端末に入っているようなドリルに含まれる
テスト等とは、また別であえて行っているということなので、そちらの成果について伺えたらと思います。
続いて、同じページの９款、教育費、１項、教育総務費、４目、教育振興費、０１、教育振興事業についてです。こちらにＩＣＴ関連の項目が入っていると思うのですが、ＩＣＴ支援員の配置について、期待した成果が何で、それが成果が上がったのかどうかというところ、伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（細野洋一君） 井川
教育委員会参事。
○
教育委員会参事（井川 明君） それでは、質問いただいたことに順にお答えさせていただきます。
まず、指導主事の専門的な助言等につきましてですが、学校教育の推進に係る専門的な指導・助言について、主に学習活動について、幼稚園、各校の校内研究に参加して、授業を参観後、その授業の効果的な場面や今後の課題など、学習指導要領等に基づいて指導・助言を行っています。
また、園児、児童・生徒指導担当教員や教育相談コーディネーター担当教員、それから外国語教育担当教員などの各種担当教員による会議の事務局となり、国や県の動向を伝え、園、各学校の情報を共有しながら、その情報に専門的な指導・助言を行っております。
人選につきましては、学校教育に見識のある方で学校経営にも精通している退職校長の方を採用しております。
続きまして、特色ある学校づくりでの村費負担教職員でどのような特色が出せたかというご質問にお答えさせていただきます。
村費負担教職員の配置によりまして、各学校の特色をより一層生かし、豊かな教育活動の向上、特色ある学校づくりの推進が図られております。特色につきましては、チームティーチングが有効な教科の指導や、発達段階に応じた指導・支援が有効な学習補助、それから複式学級における指導補助等により、きめ細かな学習指導ができております。また、各学校の図書指導員として、児童・生徒のよりよい読書環境づくりを推進しております。
続きまして、基礎基本確認
テストの成果のご質問についてお答えさせていただきます。
こちらの基礎基本確認
テストについてですが、清川村の教育施策の一環で行っております。この
テストでは学力を問う教科に関する調査と、生活経験や学習への意欲等、意識に関する調査を行い、総合的な学習状況を調査する
テストとなっており、学力の定着を目指して実施しております。
また、かながわ学びづくり推進地域委託事業の趣旨を受け、本村の学びづくりで設定しました学校と家庭、地域が連携した生活習慣の確立による、確かな学力と豊かな心の育成の重点取組の中で、この基礎基本確認
テストの分析結果を用いて、学校、家庭、地域が一体となって学力向上の基盤となる子供たちの基本的な生活習慣の確立を目指しています。
さらに、この
テストの教科に関する調査の結果は、一人一人の課題に見合った学習問題が出題されるタブレット内のドリルアプリに反映され、個に応じた学力の定着を図る個別最適な学びへとつながり、学びづくりの重点取組の一つである、生きる力を育むためのＩＣＴの活用、そちらにも結びついております。
最後の質問で、ＩＣＴ支援員の配置の効果につきましてですが、こちらはＩＣＴ教育の推進について、ＩＣＴ教育支援員のアドバイスを受けながら、様々な教育活動を展開できております。その成果の具体例としましては、理科の授業において予想、実験、結果、考察というパターンがありますが、実験の種類によっては実験を続けることが難しい、タブレットに記録させておきながら話合いや考察をし、またその実験に戻り、その結果を基にさらに考えを深める活動であったり、国語の作文指導や体育の実技指導等、様々な場面でタブレットの活用も進められております。そのような成果が挙がってきております。
以上です。
○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。午後１時００分まで休憩します。
――
―――――――――――――――――――――――――――
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
――
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○議長（細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行します。落合議員。
○２番（落合美和君） 質問が５点あります。
民生費関連の質問が２点ありますので、先に質問させていただきます。
１点目、２０ページ、３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費、０１、社会福祉総務事業、４，９８２万６，１８７円のうち、社会福祉協議会運営費補助金及び社会福祉協議会交付金の減額理由についてお伺いいたします。
２点目、２１ページ、３款、民生費、１項、老人福祉費、３目、老人福祉費、０１、老人福祉総務事業、４０９万６４１円。生きがい事業団による雇用の促進情報について、雇用実績の推薦と実就業者数及び運営の課題と対策について、また、民間社会福祉施設整備借入償還金補助金の補助基準と補助期間及び介護保険事業計画の位置づけについて、お伺いします。
○議長（細野洋一君） 伊本保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、ただいまの質問に準じお答えしてまいります。
まず民生費、社会福祉総務事業、社会福祉協議会の運営費補助金等交付金の減額理由ということでございますけれども、まず社会福祉協議会の運営費の補助金につきましては、当初、令和２年度につきましては６９４万円で交付決定をしまして、令和３年２月に３２万１，０００円の減額変更を決定してございます。また、令和３年４月の実績報告の段階でさらに６万９，０００円を減額いたしまして、最終的に確定した交付額につきましては、６５５万円となってございます。年度の差額としては３８万円の減となってございます。
こちらの減額理由につきましては、新型コロナに対する支援対策といたしまして、神奈川県の社会福祉協議会から清川村の社会福祉協議会が受託しております生活福祉資金貸付事業、こちらの受託金が県から増額交付されたことに伴いまして、社協さんのほうで他の財源が増額して確保できたということから、その増が見込まれております。また、人事勧告によりまして期末手当の引下げ等が行われたこと、また社会保険料等の据置き措置が行われたこと、こういったことにつきまして、歳出のほうの減額も生じましたことから、当初の積算額よりも減額となりましたので、交付決定した補助金を減額して交付をしたものでございます。ほかの財源が上がったので、村のほうからの支出は下げたという形になってございます。
社会福祉協議会、もう一つ交付金につきましては、こちらも当初１，６２３万円で決定し交付をしたところでございますけれども、令和３年２月に６７万４，０００円の減額変更で決定してございます。こちらも４月の実績報告によりまして確定した金額は、１，５５５万６，０００円となってございます。こちらに関する減額理由につきましては、先ほどの運営費補助金でも減額対象となっております人事院勧告等により期末手当の引下げ、これについては準じて計算をしておりますけれども、こちらですとか、社会保険料等の据置き措置によって減額が生じたもの、また職員の方の扶養等の異動に伴いまして諸手当の変動があったことなどから、こういったものを精査しましたところ、当初の積算額よりも減額となったことから、交付金につきましても補助金額を減額して交付しているという状況となってございます。
続きまして、老人福祉費のほうの老人福祉総務事業、生きがい事業団による雇用の関係で、まず雇用実績の推移でございますけれども、令和２年度の生きがい事業団さんの会員数につきましては、３月末現在ということで、５２名となってございます。年間の新規入会者数が７名、退会された方が１０名ということで、昨年度と比較しますと、３名減少しているというような状況となっており、ここ数年はこういった減少傾向が続いているということで把握してございます。
また、もう一つの就業者数につきましては、就業された実際に働かれた実人員につきましては５２名ということで、会員全ての方が就業されている状況でございます。また、延べ就業人員ということで、お勤めされた延べ回数につきましては、４，９９９人となってございます。なお、受託されている１年間当たりの件数につきましては、前年度と比べますと４件増の９１件を受託されておりまして、契約金額についても前年度比１．５％増の３，３３９万１３５円ということで、ご報告をいただいてございます。
最後に運営の課題と対策ということでございますけれども、先ほどご説明しましたとおり、減少傾向にある、やはり会員の確保ということと、受託内容に対応できる人材の確保といったものが課題となってございます。会員の加入促進に向けた村からの支援ですとか、作業内容に適用できるための技術などの支援などが、今後必要になってくるものと考えてございます。
もう一つ、３点目の民間社会福祉施設整備借入金償還金補助金の関係でございます。こちらにつきましては、まずこの民間社会福祉施設整備借入金償還金につきましては、神奈川県の補助制度を活用しまして、社会福祉法人のほうで建設する介護老人福祉施設、特別養護老人ホームなど、こちらについて厚木市と清川村が共同設置するために、締結した協定に基づきまして建設時に補助をしました施設整備費ですとか、設備整備費のほか、現在では借入金の償還金に対し、この補助金を活用して補助しているところでございます。
補助基準ということですけれども、補助基準につきましては県の償還金の補助制度による償還計画がございまして、これに基づいて法人が自己財源で償還する一部につきまして、厚木市さんのほうと村のほうで締結しました協定による負担割合に応じた金額を補助することとしてございます。
補助の期間につきましては、県の償還計画に基づく補助期間と同じ２０年としておりまして、こちらについては平成１５年度に建設された建物ですので、平成１５年度から令和４年度までという２０年間で期間を設けまして補助をしているところでございます。
介護保険事業計画との位置づけということでございますけれども、清川村の高齢者保健福祉計画、それから介護保険事業計画におきまして、施設サービスを利用する方々の必要数をそれぞれ見込みまして、確保数を計画上に計上してございます。この老人福祉施設につきましては、現行運用する第８期介護保険事業計画、前回の７期もそうですけれども、２９人を定員として見込んでいるところでございます。なお、この定員数の確保、２９人に当たりましては、既に近隣市町との広域的な調整によって、その２９床分は確保しているというような状況でございます。
ご質問については以上です。
○議長（細野洋一君） 落合議員。
○２番（落合美和君） 続いて、衛生費関連３点、質問させていただきます。
３２ページ、４款、衛生費、１項、保健衛生費、１目、保健衛生総務費、０２、地域医療支援事業、３２３万６，７８４円。村内歯科医院に対する支援ですが、補助金の目的と効果、これまでの支援内容について、また歯科衛生士等の人材確保経費支援事業は長年継続していますが、支援のあり方についてお伺いいたします。
２点目、３２ページ、４款、衛生費、１項、保健衛生費、２目、予防費、がん検診事業、４５０万８，２７３円。２０１９年にがんで死亡した人は３７万６，４２５人。一生のうちがんと診断される確率は男性６５％、女性５０．２％、国立がんセンター統計情報によると、二人に一人ががんになっております。早期発見、早期治療が求められていますが、がん検診の受診率についての評価と今後の対策について、また、この検診による効果についてお伺いいたします。
３点目、３６ページ、４款、衛生費、１項、保健衛生費、２目、予防費、０８、やまびこ検診事業、３３０万７４６円。疾病の早期発見、早期治療及び生活習慣病の予防に資する検診診査等の事業ですが、対象者数と受診者数、本事業の周知方法についてお伺いいたします。
○議長（細野洋一君） 伊本保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊本貴志君） それでは３点ご質問いただきましたので、回答させていただきます。
３２ページの保健衛生総務費の０２事業、地域医療支援事業につきまして、補助金の目的の効果、それから検証ということでございますが、まず補助金の目的につきましては、この地域医療助成金につきましては、清川村の補助金等の交付に関する規則ですとか、それから清川村地域医療支援助成金の交付要綱、これに基づきまして、村内に所在する歯科医院に対して、歯科衛生士等の人材確保の経費ですとか、資機材等の購入費の一部を助成をしておるものでございまして、地域の歯科医療の円滑化を図るために支援をしてきたところでございます。
これまでの支援ということですが、まず地域医療支援事業につきましては、平成２０年度から進めてございまして、これまで１３年間事業を継続して実施してきてございます。令和２年度につきましては、１歯科医院に補助をしておりまして、補助金額については３２３万６，７８４円でございます。
補助金の効果と検証ということでご質問いただきましたけれども、この事業の実施によりまして、地域歯科医療体制といたしまして、村内の歯科医院によって、それぞれ村の事業であります妊産婦の歯科検診ですとか、マタニティ教室での歯科医師による歯科指導、それからフッ化物洗口事業、それから成人歯科健康診査、こういったものの実施を受託いただいているほか、幼稚園ですとか、保育園の園医であったり、小・中学校の学校医として携わっていただいてございます。乳幼児からお年寄りまで各世代の歯の健康について、保持にご協力いただいているところでございます。
なお、歯科医院の受診者数でございますが、令和２年度で村民の方が利用した件数が１，７６５件、月平均で１４７件、また村外の方も利用されておりまして、合計で８０１件となってございます。まとめますと、全体では年間を通じて２，５６６件、延べ利用者数としては３，９１６人の方が村内の歯科医院を利用されてございます。このほか往診という形で、年間２０件往診されているということでご報告をいただいてございます。
このほか、今設置しております診療所につきましては、バリアフリーの設計でありまして、駐車場から車椅子のまま段差がなく、そのまま診察台まで移動できるような、近隣にはない歯科医院となっておりまして、高齢者などに利用しやすい環境となっているなどの特徴がございますので、今後の高齢者の利用等も、利用促進を期待できるところでございます。
また、歯科衛生士等の人材確保経費の内訳につきましては、補助対象経費といたしましては、人材確保経費と資機材の購入費、これについては対象経費の２分の１ということで、これを限度として予算の範囲内で、また資機材の賃借につきましては、対象経費をそのまま対象としまして、それぞれ予算の範囲で補助金を決定しているところでございます。
令和２年度の交付決定額の内訳につきましては、先ほどの人材経費と資機材の購入に対する２分の１の補助率のもので、予算額２４０万円に対しまして、対象経費としては１，６３４万９，４４２円でありましたので、決定額としましては２４０万ということで決定してございます。また、資材の賃借料といたしましても、８３万７，０００円の予算に対しまして、対象経費として８３万６，７８４円とありましたので、こちらについても８３万６，７８４円を決定額として交付しているものでございます。
続いて、予防費の０１がん検診の関係でございます。まず、がん検診のほうの受診率につきましては、令和２年度のがん検診の平均受診率につきましては、集団検診につきましては、ちょっと約という表現になりますけれども、１１％でございました。個別検診につきましては３％ということで、こちらについてはコロナの影響で当初７月を予定していた検診ですけれども、感染拡大によって年明け１月にずらしたという形でございますけれども、１月も感染者数の増加によってかなり厳しい状況ではございましたけれども、アルコールですとか、空気の噴霧器ですか、こういったものを対策をしながら実施をしたところでございます。ただ、やはりコロナの影響もありまして、前年度と比較すると、やはり減少傾向となってございます。
実施の状況につきましては、令和２年度に村が実施したがん検診の受診者数は、対象者としては２，０５１人に対してご案内しましたけれども、受診者数につきましては合計で３００人、約１４％の方が受診をされている形になります。現在、このがん検診につきましては、市町村や勤務先の事業所、それから加入している健康保険組合等で受けることができるんですけれども、受診した方の情報が共有されていないということがありまして、村民の皆さんの受診状況などが村全体で把握できていない状況で、以前からの課題となっているところでございます。今後マイナンバーの活用などによって、検診状況などの情報が共有される仕組みが導入される形になりますので、村民の皆さんの情報を、健康状態を把握して、傾向と対策に対して取り組んでまいりたいと考えてございます。
検診による効果につきましては、早期発見ということですけれども、受診者の方の今回の要精検率、こちらについては今回いろいろ検査の部位によって差がありますけれども、要精検になる方の高いものでは１０％になるものもございます。精密検査の対象となった方に対しては、保健師が個別に連絡をさせていただいて、受診できる医療機関の案内ですとか、関係書類の説明などを行うなどして、受診につなげているところなんですけれども、令和２年度のがん検診によって、やはり数件のそういった症例といいますか、がんが見つかったという方がいらっしゃったという方がございますので、ここについては継続して検診をしっかり受診いただきながら、そういった早期発見、早期治療につなげていきたいというふうに考えてございます。
三つ目の０８事業、やまびこ検診事業につきましても、対象者数と受診者数、それから周知方法ということでございますが、対象者数と受診者数ということでは、まず村では独自の取組としまして、２０歳から３９歳までの若年層を対象とした早期生活習慣病予防検診といたしまして実施しているほか、７５歳以上の後期高齢者を対象とした検診を実施してございます。
やまびこ検診では、４０歳から７４歳までの国民健康保険の特定健診対象者も併せて検診を実施しているところですが、令和２年度、全体を含めますと、１，６９３人の方を対象にご案内をして、うち４４７人の方が受診をされてございます。受診率につきましては、２６．４％となってございます。こちらの受診率につきましても、令和２年度につきましてはやはりコロナの影響によりまして、前年度と比較しますと、前年度が３０．７％だったんですけれども、減少しているという状況でございますので、村民の皆さんの健康保持のため、引き続き受診勧奨をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
この事業の周知の方法につきましては、対象者の方々に案内文書を直接郵送でお知らせしているほか、健康カレンダーですとか、村の広報紙、それからホームページ等を活用して周知しているところでございます。受診率の向上のためにはやはり検診の必要性をしっかりとお示しをしながら周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 細野賢一議員。
○７番（細野賢一君） 取りあえず３点、先に質問させていただきます。
まず、
国有資産等所在市町村交付金についてお聞きしたいと思います。
村の自主財源、村税の根幹となる
国有資産等所在市町村交付金は、村税全体の約７３％を占め、前年度より１，９６９万２，０００円減額となっております。村の財源はこの交付金に依存された特有な財政構造であると思っていますが、このような特有な財政構造の中、長期的な財政の課題について、どのように認識をされているのか。また、中長期的な財政運営と収支バランスの考えについて伺います。
２点目に、令和２年度に取り組まれたＳＤＧｓの取組についてお聞きしたいと思います。
令和２年度は神奈川県が提唱している、かながわプラごみゼロ宣言に基づくことなどから、各世帯にエコバッグを配布し、ごみの減量化、資源化などを進めることとしておりましたが、このコロナ禍で行動制限などにより、自宅で過ごされる方が多かったように思われますが、エコバッグを配布したことによる令和２年度のごみの減量化、資源化の成果についてお伺いしたいと思います。
３点目に基金の運用ですが、財政調整基金は約１２億円をはじめ、ほか１５の基金の残高は約２５億円ありますが、この基金の管理と積立金額の運用と安全性について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○政策推進課長（川瀬久弥君） 初めに政策推進課が所管をしております
国有資産等所在市町村交付金のご質問をいただいているのと、財政構造のお話をいただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。
本村の財政構造のご質問でございますが、細野賢一議員がご指摘のとおり、収入の自主財源の比率は高いものの、一般的な個人、法人村民税、土地、家屋等による固定資産税の税収に依存しているわけではなくて、宮ヶ瀬ダム建設による
国有資産等所在市町村交付金、いわゆるダム交付金に依存している本村特有な財政構造となってございます。
この
国有資産等所在市町村交付金は対象資産の減価償却に伴い、平成２３年度をピークに毎年約２，０００万円程度が減収となることが試算されており、この財源不足は現在地方交付税で一部が補填されている仕組みとなっており、依存財源ではございますが、普通交付税などを活用した財政運営を行っているところでもございます。
ご質問の長期的な財政課題でございますが、ただいまご説明申し上げましたとおり、本村特有の財政構造となっておりますから、さらなる自主財源の確保、経常的経費の縮減などが課題であると認識をしているところでもございます。また、本村は小規模自治体であるがゆえの特有な財政構造となっており、単年度の事務事業の量の増減により、年度間のバランスに大きな動きが現れる財政構造ともなっております。
中長期的な財政運営と収支バランスの考えでございますが、現在令和１０年度までの長期財政計画が作成されておりまして、その中で財政調整基金や村債の適正な活用を図りながら、中長期的な財政運営の安定性、継続性を確保することとしてございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 井上税務住民課長。
○税務住民課長（井上竹夫君） それではエコバッグの全戸配布によるレジ袋の減量化、ごみの分別意識の醸成などの取組、成果についてお答えいたします。
令和２年７月１日から始まりましたレジ袋の有料化に合わせまして、
プラスチックごみの削減や国連の掲げる持続可能な
開発目標ＳＤＧｓの取組の一環としまして、住民の環境への意識を高めることを目的に全世帯を対象にオリジナルエコバッグを配布いたしましたが、こちら全国的に見ましてもエコバッグを全戸配布した市町村はないと聞いてございます。そのため、本村は多数のマスコミにも取り上げていただきまして、住民に対して
プラスチックごみの削減やごみの分別に対する意識の醸成を図るきっかけになったと考えてございます。
また、ごみステーションに出された可燃ごみの内容調査をいたします、ごみ質分析調査、こちらを年４回実施しておりまして、その結果から見ましても、
プラスチックごみにつきましては前年度より減少しておりますので、ごみの分別と
プラスチックごみ、こちらの削減効果はあったものと感じてございます。
以上になります。
○議長（細野洋一君） 平田会計管理者。
○会計管理者（平田勝彦君） それでは３番目のご質問にお答えさせていただきます。
現在、災害支援基金を除きます１５の基金につきましては、安全で確実な５０の定期預金にて管理運用をしてございます。今後につきまして、他の運用方法につきましても調査、研究を行ってまいりたいと思います。
以上です。
○議長（細野洋一君） 細野議員。
○７番（細野賢一君） ありがとうございました。
残り、説明書の質問が４点あるので、二つずつやらせてもらいます。
決算説明書１３ページ、上段の２款、総務費の０１事業の普通財産維持管理事業についてですが、普通財産の維持管理として、清水ヶ丘と南山の２か所の除草作業を行っていると思われますが、除草を行っている２か所の面積と業務内容を伺います。また、この除草の時期ですが、台風のシーズンや火災の発生しやすい時期などを狙ってやっているのかとは思いますが、その確認と、ほかの普通財産の管理状況や課題について伺いたいと思います。
２点目に決算説明書４４ページ、下段の５款、農林水産費、１項、農業費、１目、農業委員会費の０１事業の農業委員会運営事業についてですが、今年この農業委員会の委員さんも一新されて新たな取組が行われていると思いますが、遊休農地の解消、農業振興に関する取組について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○政策推進課長（川瀬久弥君） 普通財産維持管理事業についてのご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。
普通財産維持管理事業におきましては、年に２回実行している除草の委託につきまして、説明書記載のとおり清水ヶ丘団地内と宮ヶ瀬南山の２か所となってございます。
清水ヶ丘団地内では３か所の村有地、総面積４，１４３平米について、指名競争入札で村内の建設会社へ委託し、除草と草の撤去の作業を実施しているものでございます。
また、宮ヶ瀬南山では１か所の村有地で総面積２，１７７平米で、生きがい事業団のほうに委託をさせていただきまして作業を実施しているところでございます。２か所とも住宅隣接地となっているところでもございます。
ご質問の除草の時期につきましては、議員ご指摘のとおり、大雨や強風などにより雑草が生い茂っている状態により、表土が流れるリスクが高まることなどから、７月に行っているほか、冬の枯れ草や火災等を防止する観点などから１２月を目途に毎年度実施し、土地の状態を踏まえ、安全確認なども行っているところでございます。
そのほかの普通財産の維持管理の状況としましては、特に住宅地に近い農道堀田線の終点付近とか、尾崎地区の村道宮ヶ瀬線周辺、舟沢分譲地の山側など、３か所を職員の直営により除草作業を行っているところでございます。
また普通財産の大半を占める山林でございますが、村有林は水源環境保全再生事業についての整備が認められておりますので、過去でございますが、計画的にこの県の補助金を活用して、整備を行った経緯もございます。このようなことから、今後も普通財産の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） 先ほど、次に質問いただきました農業委員会の運営事業の中での遊休農地の解消と農業振興に関する取組についてご回答させていただきます。
現職の農業委員会委員は昨年度の改選に伴い８名の方が村長より本年１月１日付で委嘱を受け、同日より令和５年７月１９日までの任期となっております。
この改選に伴い、村の農政の推進について、村の役割として農政全般、鳥獣被害対策の推進、それから農業委員会の役割として担い手への農地利用の集積、集約化や遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進という、いわゆる農地等の利用の最適化と、それぞれの役割を明確にし、鋭意、推進しているところでございます。
農地等の利用の最適化に関しては、面積が小さい農地が多い本村において、農業者と認められるための条件、下限面積２０アール以上の農地の確保が新規就農者の参入の弊害となり、積極的に新規就農をあっせんすることができなかったのが大きな理由であると再認識し、本村で農業者になるための条件や基準を整備して、新規就農者が参入しやすい環境を整えていくことといたしました。
本年４月１日付で厚木市、愛川町を参考に村独自の新規就農者の認定基準、清川村農業委員会新規就農者認定基準に関する要綱を制定し、本制度を広く周知し、本村で新規就農をしたいという方を募っていきたいと考えてございます。
また、そういった希望者に対し、ＪＡあつぎや神奈川県が実施する研修事業を受講いただきながら、農業委員会委員及び営農指導員に巡回指導をいただき耕作を実施する、その研修農場を村が用意し、無償で貸与するという事業も開始いたしました。現在、参加者はございませんが、問合せにつきましては３件ほどございました。
鳥獣被害対策に関しては、令和元年度からモデル事業として実施してきた金翅地区の地域ぐるみの鳥獣被害対策事業について、本年度も引き続き地元の農業者さん、議員さん、農業委員さんに参加いただくとともに、神奈川県、村もオブザーバー的に参加し、定期的に会合や草刈り等を行っております。
そうした中で、この事業により鳥獣被害が減少したことや、遊休農地の農地が復元された耕作が始まったというお話も聞いております。また今年から同事業を御所垣戸地区においてもスタートすることになっており、その結果を待ちながら今後も対策を協議検討していきたいと思っております。引き続き、村、農業委員会が両輪となって地域に根づいた活動を行いながら、農政全般の振興をもって本村における農業の将来のあり方を明確にしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 細野議員。
○７番（細野賢一君） ありがとうございました。
次に決算説明書５８ページ、７款、土木費、２項、道路橋梁費、２目、道路橋梁維持費の０１事業、道路橋梁維持補修事業についてですが、事業費は２，５２７万４，９７７円とあり、主な事業は記載がありますが、この職員による見回りの体制や危険箇所の把握、また緊急の補修の対応について伺いたいと思います。
２点目に決算説明書６２ページの８款、消防費、１項、消防費、５目、災害対策費、０１事業、地震等防災対策事業についてですが、これ
新型コロナウイルス感染症対策を含めた大規模災害に対する訓練の実施状況について、またどのような課題があったのか伺います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（細野洋一君） 清水
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（清水洋一君） それでは、一つ目の道路維持補修事業につきまして回答させていただきます。
道路法第４２条におきまして、道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないというふうに定められておりまして、道路管理者につきましては、利用者が安全・安心に道路を利用できるように維持管理を実施しております。
村の職員体制ですけれども、平時におきましては、毎月１回パトロールを実施しておりまして、路面の状態やガードレール、道路照明灯、カーブミラーなどの道路関連設備、こちらの状態を確認しておりまして、道路照明灯につきましては、夜間にパトロールを行っておりまして、点灯状況の確認のほうも行っているところでございます。
このようなパトロールによりまして、危険箇所ですとか、あるいは補修箇所、こういったところの把握に努めておりまして、例えばアスファルトがひび割れた、穴があいている場所があるですとか、あるいはカーブミラーが曲がっていて見えないですとか、あるいは木の枝が道路にはみ出ていて通行の支障になる場合、そういったところの枝払いですとか、草刈り。また冬期におきます凍結防止剤、こちらの小規模な散布などの比較的軽微な作業につきましては、職員によりまして直営施工で実施のほうをしておりますけれども、直営施工ができない場合につきましては、業者へ依頼をして対応しているところでございます。
また、情報の把握というところですけれども、先ほどの道路パトロールに加えまして、住民の皆様などから情報が寄せられた場合につきましても、職員のほうで体制の状況にもよるんですけれども、極力当日連絡をいただいたすぐその場で現地を確認するようにはしているところでございますけれども、スタッフの問題でちょっとできない場合につきましては、翌日できるだけ時間を空けないようにして、現地のほうを確認して対応しているというところでございます。
以上になります。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○総務課長（折田克也君） 先ほどの感染症対策も含めた大規模災害に対する訓練の実施状況でございますけれども、昨年は
新型コロナウイルス感染症予防のために従来から実施しております、集まった形での防災訓練は取らずに、住民の皆様におかれましては、自宅での初動対応訓練、村では職員における避難所開設訓練を実施いたしました。
この訓練におきましては、避難所での感染防止対策を講じた訓練といたしまして、具体的には避難所での検温ですとか、消毒の実施、職員はフェースシールドですとか、ガウンを着用して、簡易のテントなどを設営しまして、実施したところでございます。
こういったところで見えてきた課題でございますけれども、やはり十分な感染症対策を行いますと、避難所にテントを設置することになりまして、やはりキャパが決まっておりますので、どうしても人員が限られてしまうというような課題が発生、確認できました。今年になりましてハザードマップを皆様のところにお配りしておりますけれども、場所によりましては、ご自宅も安全という場所もあろうかと思いますので、やはり避難の方法、自宅における２階への垂直避難ですとか、崖を避けての水平避難ですとか。中には最近では自家用車での車中泊なども聞いているところでございます。こういったことを、安全性などを検証しながら、様々な避難方法があると思いますので、こういった避難方法につきまして、周知してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） まず全体的なことについて２点ほどお聞きしたいと思います。
令和２年度の未執行事業についてお伺いします。令和２年度コロナ禍で未執行となった事業等については、どのような検討をされまして決定したのかお伺いしたいと思います。
２点目として、新型コロナ感染症対策に係る財政調整基金の今後の運用方針について、お伺いします。コロナ感染症に係る諸対策につきましては、村が最優先で取り組んできた施策でありますが、収束が見えない中ではありますが、諸対策について今後の財政調整基金の運用方針はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○政策推進課長（川瀬久弥君） コロナ禍での未執行となった事業についてのご質問でございますが、村長の提案理由にもございましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により５６もの事務事業におきまして中止や縮小、見直しを行ったところでございます。
コロナ禍での事業の見直しなどについてどのような検討をし、決定したのかというご質問もございましたが、
新型コロナウイルス感染症の感染者数は村民の皆様の高い感染予防意識により感染者が県内でも最少となっておりますが、全国的な感染の拡大状況や特措法による国や県の対処方針などを踏まえまして、村民の命と健康、生活を守ることを最優先として取り組んできたところでございます。
各種の団体や実行委員会などで事務事業、イベントの実施に係る方向性の協議をいただき、その後、その都度開催しております村の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議により検討し、全庁的な決定を行っているところでもございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策に係る財政調整基金の今後の運用の方針等について考えについてのご質問をいただいております。城所議員ご認識のとおり、財政調整基金は使途に制限はなく、財政調整や災害等の不測の自体への備えとして積立をしている基金となります。
新型コロナウイルス感染症は言わば災害等の不測の事態として捉えることができると考え、令和２年度は計８回の補正予算において財政調整基金を一部活用しながら補正予算を計上してきたところでもございます。
しかしながら、国の
新型コロナウイルス感染症対応、
地方創生臨時交付金の配分が予定よりも多かったことや、各種イベントの中止等により財源が生まれ、結果的には令和２年度決算では財政調整基金の繰入れを必要としない、ゼロという結果となってございます。今後の運用につきましては、このような災害時には活用を考えてございますが、平成３１年３月に策定した長期財政計画に基づき標準財政規模の２０％である約３億２，０００万円を下回ることがないよう、適正な運用に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） それでは、こちらの説明書のほうからご質問をさせていただきたいと思います。
決算書説明書のほうの１４５ページの村税の不納欠損額及び収入の未済額についてお伺いします。村税５８万３，６５０円の不納欠損ということで表記されていますが、こちらに至った理由とその間の滞納整理について及び収入未済額の説明について対象者の人数、差押え等の手続の状況等のご説明をお願いいたします。
それと、説明書の４１ページ、４款、衛生費、１項、保健衛生費、５目、健康づくり推進費、０５事業、心の健康づくり推進事業、精神保健事業メンタルヘルス相談、年３回延べ２１人とありますが、コロナ禍による緊急事態宣言などの措置もあって、ご高齢者の外出の機会の減少、また様々な社会不安も多くなっていると思います。メンタルヘルス相談においてコロナ禍がどのような影響をしているのか、ご説明をお願いしたいと思います。
○議長（細野洋一君） 井上税務住民課長。
○税務住民課長（井上竹夫君） それではご質問にお答えをさせていただきます。
不納欠損につきましては、地方税法第１５条の７第４項では、執行の停止から３年間を継続したときは消滅するということとなってございます。また令和２年度の件数につきましては、二人で１４件でございました。
同条第５項の税を徴収することができないことが明らかであるときは、直ちに納税義務を消滅させることができるという、こちらにつきましては、個人で２名、法人で３名、１７件でございました。
地方税法第１８条第１項の時効５年、こちらにつきましては一人で３件、合計３４件で５８万３，６５０円、こちらの不納欠損を行ってございます。
滞納整理につきましては、全項目期別ごとに未納者に督促状、こちらを発送いたしまして、さらに未納である場合は催告書、こちらを年３回発送するとともに、それでも納めていただけない場合は、電話による催告や自宅等への訪問徴収を行ってございます。
次に、未納者の状況につきましては、税全体で現年分４５人、滞納繰越分２１人となってございます。令和２年度に１５人の方が分納計画による分納で納付を行い、合計で１２６万２，７００円、こちらの徴収を行ってございます。
滞納処分の執行状況につきましては、債権、貯金の差押えが１件、こちらで５万６，１００円を徴収したほか、不動産の差押え、こちらを１件行いまして、任意納付による５０万円の徴収を行ってございます。
また、法人の破産に伴う交付要求を１件行いまして、こちらが４，５５９円、こちらの配当を受けております。その他に差押え準備のために預金照会を１８件行ってございますが、預金等が確認できず差押えには至っていない状況でございます。引き続き、未納者につきましては、滞納者について個別に状況をよく確認しながら、滞納処分を執行して、税の公平確保に努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 伊本保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、説明書４１ページ、４款、衛生費、２項、保健衛生費、５目、健康づくり推進費の０５事業、心の健康づくり推進事業におけるメンタルヘルス相談に関してご質問いただいておりますので、ご回答させていただきます。
まずメンタルヘルス相談につきましては、精神保健福祉に関する相談事業ということで、必要な指導や助言を行いまして、村民の皆さんの精神的健康の保持と自立の促進を図ることを目的として実施をしているところでございます。精神障害のある方ですとか、そのご家族など、精神保健相談を必要とする方を対象に、年３回、１回あたりは３名程度を上限に予約制で相談のほうを受け付けてございます。内容につきましては、精神科の専門の医師が対応することとなっておりまして、心の健康に関することのほか、精神疾患の治療や対応に関すること、こうした精神保健のご相談を受けているところでございます。
令和２年度の実績につきましては、年３回延べ２１人ということですが、令和２年度は４月と８月と１２月に実施をいたしまして、この３回の中で３名の方が面談による相談をご利用いただいております。また、このほか、保健師による１８名の方のケース相談を実施させていただいてございます。
ご質問の高齢者に対するコロナ禍がどのように影響したのかというところでございますが、やはりコロナの感染不安に対する極度の外出自粛によって、社会参加への機会がなくなってしまいまして、認知機能が衰えてしまうなどの症状によって、やはり保健師によるケースの相談が令和２年度は少し多かったのかという形で捉えてございます。こうした閉じ籠もりがちな方々に対しましては、地域包括支援センターの職員による訪問ですとか、声かけによって、ご本人の状況を常に把握しているところですが、必要に応じて保健師への相談ですとか、支援につなげているところでございます。孤立を防いで認知症を予防していくということで、地域における見守りの活動ですとか、支援体制について、しっかり取り組むとともに介護予防ですとか、認知症対策、こういったものをしっかりと進めていくということが、今後必要になってくると感じてございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。
あと観光対策についてもちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、５４ページ、６款、商工費、１項、商工費、４目、観光費、０１、観光対策事業、宮ヶ瀬地区のイベント交付金、コロナ禍でのイベントの実施であったが、村としてのイベントに協力体制、これはどのようなものがありましたか、お聞きしたいと思います。
あわせて、５５ページの６款、商工費、１項、商工費、４目、観光費、０４事業、緊急経済対策宮ヶ瀬地区観光活性化事業。宮ヶ瀬星空フードガーデンということで開催をされたようですけれども、こちら緊急経済対策ということでやられたと思うんですが、こちらの事業の効果についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（細野洋一君） 山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） それでは、まず１点目の観光対策事業のほうについてのイベントの協力体制ということで、ご説明させていただきます。
令和２年１１月２８日から１２月２７日まで開催されたクリスマスツリー及びメッセージツリーのイベントにつきましては検温場テントの設営や規制線、トラロープを設置する作業など、職員も協力して対応させていただきました。
また、清川村ＰＲ大使である梶田冬磨氏の出演しているＴＶＫ猫のひたいほどワイドの取材に対して、クリマスマスツリーへの電飾作業等の手伝う場面の取材も放映されるなど、イルミネーション点灯期間中に合わせた広報面での協力が行えたと思っております。今後もイベントへの協力体制は取っていきたいと考えております。
もう一点目、すみません、５５ページの緊急経済対策、宮ヶ瀬地区観光活性化事業につきまして、こちら星空フードガーデンの関係でございますが、こちら宮ヶ瀬水の郷イベント実行委員会の主催によりコロナ禍での開催となりましたが、感染症防止対策を行い、屋外でのソーシャルディスタンスを確保したテーブルのレイアウトも意識して、テイクアウト式の食事ができることを実施いたしました。昼間来られる観光客だけを対象とするのではなく、ふだん閉店している時間を、午後８時までの営業時間を延長して、夜間に来ていただける観光客に楽しんでいただけるようなイベントが開催されております。
期間中の駐車利用台数としましては、７月・８月・９月を見た中で、８月としては１万３，４５０台ということで、昨年の１６７％の利用率がございました。また、ホームページのアクセス数につきましては、同じく７月・８月・９月の中では、８月が３万９，２４６件ということで、昨年に比べて２０１％もアクセス数の上昇が見られました。
宮ヶ瀬水の郷イベント実行委員会では、コロナ禍でのイベント実施は初めてだったということで、今回の実績は交付金の目的である宮ヶ瀬のにぎわい再生に資するものとなっており、今後のイベント開催に向けて反映できる内容となったと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○５番（藤田義友君） 最初の決算書の５３ページのマイナンバー関係ですけれども、これを昨年も予算決算、ずっとやっているんですけど、これは国が奨励して各市町村もそれに従っているだけなんですよね。その効果は薄いですけれどもね。今回の件も国が効果があれば、あめを与えて、入会するということで進めましたよね。我々にとって何が徳なんですか。全然私は分からないんだよね。この莫大な、コンピューター会社に金を払わなくちゃいけないわけですよ。これは国の関係、そのつながりで各庁にやらせているというのが現状なんですよね。だから幾ら叫んでも加入者が増えない。国が進めてもね。加入しても使い道がないというのが現状じゃないですか。それについて私に分かりやすく説明できますかね。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 井上税務住民課長。
○税務住民課長（井上竹夫君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
マイナンバーカード、利用する場面が少ないというようなところかと思うんですけれども、こちらにつきましては、現在様々な利用方法が増えてきておりまして、主なものは身分証明になるというようなところでございますけれども、そのほかに今後村のほうでも進めていく予定でございます、住民票等のコンビニ交付ですとか、そういったものに今後活用ができてくるというようなところで、今後さらに利用する項目が増えてくるというようなことを考えてございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○５番（藤田義友君） それは一般論、ずっと同じものですよね。現実に身分証明、こんなの、運転免許証でも保険証でもできるわけよ。例えば、法律的にもう一切受けないと。マイナンバーしか受けないという法律が変われば使い道はなるんですよ。どたばたの方針でしょう、国のこの方針は。その現状をやはり、これ村長の関係でやっぱり県に、村にこんなのそぐわないと。それは別な予算をくれというふうに、やっぱり変えているというのが地方から大丈夫な、それが我々政治家の仕事でもあるんです。村長。そう思いませんかね。これ共産党の本部でもそんなの要らないと、こんなものね。必要ないんだよ。これ、だから法律はマイナンバーしかできないとなれば、それは全部受けなくちゃいけない。ところが、やっても全然効果がないと。金だけ取られる。役場の職員は大変なわけだよね。実際はコンピューター動かさなきゃいけないわけだからね。だから、ぜひこれやっぱり県や国に、きちんとやっぱり言ったほうがいいですよ。できなくても言う、それが政治家の仕事だと。村長も政治家なわけだから。ぜひそれをお願いして、課長の言った、それは方針であって、具体性がゼロですよ。今どこだって、必ず私が何か行くと免許証でしょう。銀行なんか行っても何かあると免許証。マイナンバーなんていませんよ、今。ということが現状じゃないんですかね。だから、あまり村民に対して、村長、国のいいだけ奨励したって、やっぱりそれは気持ちは分かるよ、そういう奨励されているんだから。それを逆に県のほうに駄目だというふうに、ぜひ村長にお願いしたいと思います。
それと、あともう一つ。次に進みます。よろしく。
決算書の６９ページの特産物普及なんですけれども、去年は２件全部あって、今年度１件でも使い切っちゃったそうなんですよ。ぜひ、去年も今年も使い切っているわけですから、コロナの問題もあるんで、この辺も含めて考えて、コロナの対策の中でやっぱり考えて、件数を上げるのも内容も少し変えたらどうかな。来年度の予算についてね。それについて、担当は誰だ。これ、どこ。山田さん。考えが分からなかったら、村長ちょっと補足。ぜひお願いします。
○議長（細野洋一君） 山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） 現在、村の特産品につきましては、平成２５年１２月１日施行の清川村特産品認定要綱において、新たな地域特産物の開発、既存の地域特産物の改良に要する経費として補助金の交付をさせていただいております。
これまでちょっと特産品の認定に当たっては、先ほど議員さんのほうからお話がありました、２年度は２件で、今年度は１件ということになっておりますが、現在これまでの特産の認定に当たっては、判断基準等が細かく定義されていないことも見受けられます。このため、地域資源を生かした清川ブランドを新たに構築することとして、村内で統一した見解をもって認定する、または見直しをかけるといったような視点から、新たな特産品あるいは既存の特産品を創出していくこと考えております。
今後、今実施予定で仮称ではございますが、清川ブランドの準備会の中で専門家等の意見を参考にしながら、新たな清川ブランドの認定基準等を含め、協議をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○５番（藤田義友君） ぜひそうしていただきたい、そうして、そのうちにある団体も農業関係ですとかそういうのを含めて、いろいろ村のほうに要望したいと今準備しているところがあるそうですからね。やはりそういう積極的に村民の方がやってくださる、すばらしい、村長、うれしいことですよね。みんな盛り上げて、やっぱり村づくりを一緒になってやっていくというのが大事だと思うので、ぜひそれは課長よろしく、実施できるように、ここで言った以上はやっぱり責任を取らないと駄目だからね。よろしく。実現できるように。
それと決算ですけど、先ほど決算に触れた議員さんもいますけれども、財調で今回も増えていると。そして、先ほどの国有資産の問題です。これは毎年減るのはもう分かっていることで、これについては別にどうこうというのはないんです。減るのは当たり前であってね。それでも、ふるさと寄附金も増えていると。不用額も結構あると。財政的にはすごい豊かなんですよね。だからそれを恐れず、やはりこの財政を使って、このコロナ禍に今後、今まで大分、村長は村民のために一生懸命やってきましたよ。私はそれを本当に認めます。今後とも、やっぱりなかなか収束しないというのが現状だと思いますよ。だから、ぜひ来年度に向けて村民の各種団体の、やっぱりいろんな問題としては一緒につくり上げる各課の関係者の団体と、やはり盛り上げていくような指導をしていただくというのは、非常に今後大事に。このコロナ禍でやっぱりみんないろいろアイデアというのですか、問題点を相当持っていると思いますよ。ぜひそれを村長、拾ってあげて、やはり今まで先輩議員や村民の方々がつくられた村、やはりこの財政豊かに存続していくという、それも村民の皆さんに安心できる、きちんとした方針を出していけば、本当にすばらしい村づくりをつくっていくと、私はもう確信をしているんですよ。また、私もまだ任期になったばかりですから、ぜひ村長とともに村民と一緒に手を取り合って、このすばらしい村づくりを、ますます発展させていくと。これは全議員さんの責任でもありますからね。ただあれやれこれやれと言う。自分たちも責任を持ってやる。企業を引っ張ってくるとか。そういうのを自分もやりながら。私ははっきり言うけど、今までそういう、今現在あるものを私は引っ張ってきたことがありますよ。ここで言ってはあれですけど。後で聞いてもらえば言いますけどね。そういうのを議員さんは率先してやらないとね。ただやれやれだけじゃ、村は車、人間性、村長、人間性はいかないんですよ。切磋琢磨していくということが、若い議員さんがいるから私も１０期やらせてもらっておりますから、私の願いも含めて、ぜひ今ここに参加した議員さんも考えていただいて。やっぱり自ら村づくりを率先してやれということで、私も頑張りますので、この決算を踏まえて来年度予算に向けて、すばらしい村づくりをしていただけたらどうですかという、村長の意見をちょっとお聞きしたいです。最後に。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 私も藤田議員さんがおっしゃるとおりで、やはり村民の声を生かすといった村政運営、それが目的であります。なかなか、一昨年は住民懇談会で多くの方々と懇談もさせていただきました。昨年はコロナでできませんでしたけれども、各種団体の方々、役員会等に顔を出させていただき、１０の団体からいろいろご意見もいただきました。やはり共に村政はやっていかなければいけない。私たちが思うものを進めてもやっぱりいけないと。やはり多くの方々の意見を聞いて、そして議員の皆様にお知恵をいただきながら、この村政運営を引き続きしていきたいと思いますので、またいろいろとご意見等もいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） ほかに質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。２時２０分まで休憩します。
――
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午後 ２時 ７分 休憩
午後 ２時２０分 再開
――
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○議長（細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。議事を続行します。
次に、令和２年度清川村
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
藤田議員。
○５番（藤田義友君） すみません。先ほどの説明の中で、村の国保は健全財政ですばらしいと。私も国民保険に入っているんで、そういう話になっているんでね。ぜひこれは神奈川県でも国保料が低いということで、私を含め、私は高齢者医療になりましたけれども、大変ありがたいことで、ぜひこれは引き続き維持しながら、医療をきちんと受けられる形をぜひ進めていきたいと思うので、課長にぜひ、またできれば余裕があるならば保険料を少しでもまた下げていただければというふうに願いがある、その件についてはどうでしょうか。
○議長（細野洋一君） 井上税務住民課長。
○税務住民課長（井上竹夫君） 保険料を下げる計画がないかというようなところかと思うんですけれども、今後医療費の状況を見ながら、その状況に応じて考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） ほかに質疑はありませんか。城所委員。
○３番（城所英樹君） 国民健康保険ですが、決算書の１０５ページのこちら、やはり不納欠損額ということで５５万６８３円とありますが、こちらについて対象者の人数ですとか、差押え等の手続の状況等のご説明をお願いしたいと思います。
○議長（細野洋一君） 井上税務住民課長。
○税務住民課長（井上竹夫君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
国民健康保険の不納欠損につきましては、国民健康保険法第１１０条第１項の規定に基づきまして、２年の消滅時効完成によりまして、徴収権が消滅した５件、５５万６８３円、こちらの不納欠損を行ってございます。不納欠損の理由としましては、預貯金調査などの財産調査、こちらを実施したところ、預貯金調査の結果、残高もなく、不動産等の差押え可能な財産がない方や、不動産の差押えを執行することでさらに生活を著しく困窮させるおそれがある方となってございます。
滞納整理につきましては督促状、催告状を発送するとともに、電話による催告や自宅への訪問徴収を行ってございます。差押え準備のため清川村指定金融機関、こちらに滞納者の預金照会を行ってございます。また、有効期間が１年間である保険証、こちらの更新時に１０期以上滞納がある方につきましては、有効期限を６か月間の短期保険証の発行、こちら令和２年度で７件、行ってございます。
今後とも滞納者の生活状況を確認しながら、保険料の納付に不公平がないよう、悪質なものにつきましては差押え等を引き続き実施してまいりたいと考えております。
以上になります。
○議長（細野洋一君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 次に、令和２年度清川村
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 次に、令和２年度清川村
下水道事業特別会計歳入歳出決算について、質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
藤田議員。
○５番（藤田義友君） 下水道につきましては、今までいろんな中で長寿命化を進めているところで、今年でもう何年、相当になりますよね。それと一時、運営管理も含めて広域下水道という話が持ち上がったんですけど、それでだから今単独で運営管理というのは大変だと思うんですけど、それについて今後、先の先をどう考えて、広域で、その話はどうなったんでしょうか。全然その後話の結果の話もないので。その経緯をちょっと聞きたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○政策推進課長（川瀬久弥君） 下水道事業というよりは広域への下水道ということのお話ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり下水道事業につきましては、大分繰り出しも多く、財政負担が多くなってきている状況でございます。このようなことを考えまして、以前から流域下水道への接続というような課題も抱えながら研究を重ねているところでございます。今回、村長の指示によりまして、内部でただいま流域下水へつなげるような研究も進めているところでございます。つなげるとなりますと、近隣の市等との調整も必要となってございますので、また経過が進めば、議会のほうにも報告をさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○５番（藤田義友君） 一時、広域、宮の里とか、そこも入っているような話があって、そしてこちらの調整区域あって、その環境がいろいろあって、法的な問題があるというのが、それがネックというか、それが障害になっているというような話だったんですよね。その辺について今内部で研究して、具体的に実現をやっぱり可能にしていかなければ、やっぱり今維持管理にも大変になって、当然いろんな機械なんかも古いし、その変えていくという、もどんどん変わっていくわけですよね。だからそこら辺も含めて、これは県との調整もあるんだろうからね。内部で、その辺はどう、やっぱり年度を決めて、下水道運営委員会なんかでそういう話は出ているのかね。その辺は。それは後でいいです。それは村長、ぜひこれは早急にやっぱりやったほうがいいんじゃない。財政負担等の関係があるんでね。なかなか大変。
これ当初はダム関係単独で、国との関係で予算出すからつくれということで、嫌々ながらもやろうという、つくっちゃったからしようがない、これはやっぱり維持管理しないと、その代わり９０％の上下水道完備というのはすばらしい村ですから、それを維持していかなきゃいけないんだからね。ぜひそれは早急にやっぱり財政との関連でやったらどうですかね。村長、ちょっとお願いします。
あと、今後の管理運営の基金どうなっていくのか。何年後でなって、多分人口も減っていくわけだから。その辺について、そういうあれがあるのか、計画みたいな。
○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 村の公共下水につきましては、先ほど担当参事のほうから回答を申し上げましたように、やはり一般会計からの繰り出しが非常に多くなってきております。そして、今議員がおっしゃれましたように、整備に当たってはダムの整備に係ります水源地域振興対策の事業で丸々整備ができたわけです。その今維持管理に莫大な費用がかかってきています。ここを何とかしなきゃいけないということで、やはり中長期的に見て、やっぱりできるものであれば、流域につないでいただければいいと。以前もそういったお話があったというご質問の内容ですけれども、やはり間に調整区域があるというのは非常に厳しいものがあると。それもこちらも承知はしている中で、改めてその流域にどうやったできるかということを今一生懸命内部で調整しながら、関係する市、その辺の方向性が出れば、議会の皆様にもご報告させていただき、関係する市のほうへ、県を含めていろいろなところにお願いに行きたいとは思っております。
以上です。
○議長（細野洋一君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
――
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○議長（細野洋一君） 次に、令和２年度清川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 次に、令和２年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） これより、討論に入ります。最初に、令和２年度清川村
一般会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 次に、令和２年度清川村
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 次に、令和２年度清川村
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 次に、令和２年度清川村
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 次に、令和２年度清川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 次に、令和２年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） これから、決認ごとに採決をします。
決認第１号、令和２年度清川村
一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。したがって、決認第１号、令和２年度清川村
一般会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 次に、決認第２号、令和２年度清川村
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。したがって、決認第２号、令和２年度清川村
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 次に、決認第３号、令和２年度清川村
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。したがって、決認第３号、令和２年度清川村
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 次に、決認第４号、令和２年度清川村
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。したがって、決認第４号、令和２年度清川村
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 次に、決認第５号、令和２年度清川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。したがって、決認第５号、令和２年度清川村
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 次に、決認第６号、令和２年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。したがって、決認第６号、令和２年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定については、認定することに決定しました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 日程第７、報告第５号、令和２年度決算に基づく
健全化判断比率等の報告についてを議題といたします。村長から報告を求めます。岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） ただいま議題となりました報告第５号、令和２年度決算に基づく
健全化判断比率等の報告につきまして、ご説明申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、令和２年度決算に基づく清川村の健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、監査委員の意見をつけて報告するものでございます。
細部につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○政策推進課長（川瀬久弥君） ただいま議題となっております報告第５号、令和２年度決算に基づく
健全化判断比率等の報告についての細部説明を申し上げます。先に資料を使い、ご説明をさせていただきます。資料№１をごらんください。
ページを右下に付番しております。１ページの総括表①は、健全化判断比率の総括表でございます。この表は、報告第５号、令和２年度決算に基づく
健全化判断比率等の報告についての別紙上段の表と同じものとなります。令和２年度清川村の実質赤字比率から将来負担比率まで、下段には国で示す早期健全化基準及び財政再生基準の数値が示されております。実質赤字比率は、本村の一般会計の赤字比率を示すもので、本村の決算内容は黒字でございますので、非該当ということになりますので、ハイフンとなっております。
次に、連結実質赤字比率は、本村の全ての六つの会計を合わせた赤字比率を示すもので、本村の全ての六つの会計は黒字でありますことから、非該当のハイフンとなってございます。
次の実質公債費比率は、一般会計の公債費、借金の返済額だけでなく、公営企業会計、簡易水道、下水道会計等の公債費に充てるための繰出金や債務負担行為の買戻しも含め、一般財源がどのくらい費やされているかというような財政の弾力性や資金繰りの危険度を指標化したもので、本村の比率はマイナス２．３％であります。
下段の国が定める基準は、早期健全化基準では２５％、財政再生基準では３５％でありますので、本村の比率は、はるかに下回っております。
次に、将来負担比率ですが、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額、全職員が退職を想定した場合の退職金負担額など、一般会計が将来にわたって負担すると見込まれる額を幅広く捉え、その総額から基金残高などの充当可能な財源を差し引いた実質的な負債の合計額を算出し、将来、村の財政を圧迫する可能性について指標化したもので、本村の場合、将来負担額に対して充当可能額が上回っている状況で、将来見込まれる負担に対し、十分な財源が確保されているということでありますので、将来負担が発生しないということで、ハイフンという表示になってございます。
２ページをごらんください。総括表②は、連結実質赤字比率等の状況ですが、一般会計の収支が黒字のため、左の表、中ほど、実質赤字比率がマイナス４．６５％となっております。また、右下の連結実質赤字比率もマイナス６．４８％となっており、左下の※の説明書きにもございますとおり、黒字はマイナス表示になります。
次に、３ページ、総括表③は、実質公債費比率の状況です。２段目の表、一番右側の実質公債費比率は、３か年平均で算出します。総括表①のとおり、今年度はマイナス２．３％となり、前年度はマイナス３．０％でありましたので、前年と比べますと０．７ポイントほど増となっております。これは、資料⑤の欄の一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金にございますとおり、新たに厚木愛甲環境施設組合で、中間処理施設の建設に係る用地取得の財源として記載した地方債の村負担分である８７９万６，０００円が計上されたことによるものでございます。
次に４ページの総括表④は、将来負担比率の状況です。３段目、一番右の計算結果になりますが、将来負担比率は欄外に小さく記載しておりますが、マイナス１６２．０％でありますので、将来見込まれる負担に対し十分な財源が確保され、将来負担が発生していないということでマイナスとなり、ハイフンの表示となっております。
次の５ページは、公営企業会計の資金不足比率に関する算定様式です。小さい文字で恐縮ですが、表の２段目、簡易水道・下水道事業の公営企業会計にかかる資金不足額等については、（８）欄に記載されておりますが、両会計とも黒字でありますことから、（９）欄の資金不足額（資金不足比率）はマイナス表示となり、資金不足はなしということであります。
報告書に戻っていただきまして、健全化判断比率の表をごらんください。公表すべき率は、実質赤字比率から将来負担比率までの４項目であります。本村の各比率につきましては全て黒字であり、国への報告書は、実質公債費比率を除きハイフンとなりますが、参考までに算定数値を括弧書きしております。
健全化判断比率のいずれかが下の欄に示す早期健全化基準や財政再生基準の数値を超えた場合は、財政健全化計画や再生計画を作成し、議会の議決を経て定め、公表するとともに、知事や総務大臣に報告や同意を求めることになりますが、令和２年度決算における本村の指標は、いずれも早期健全化基準及び財政再生基準を大きく下回り、財政の健全性が維持されているものでございます。
次に、下の表になりますが、公営企業会計として取り扱われる簡易水道事業及び下水道事業の特別会計に係る資金不足比率の状況表ですが、記載のように資金不足はない状況であります。
次のページ以降は、令和２年度の財政健全化に関しまして、清川村監査委員の審査に付した監査委員からの意見書の写しでございます。
以上で、令和２年度決算に基づく
健全化判断比率等の報告に関わる細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） これより質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
以上で、本日の日程は、全て終了しました。本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後 ２時４５分 散会...